鳥取市議会 2018-02-01
平成30年 ２月定例会（第６号） 本文
2018年03月02日：平成30年 ２月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
上杉栄一議員。
〔
上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 おはようございます。会派新生の上杉でございます。
市立病院経営に関連して、新
鳥取市立病院改革プランについてお尋ねいたします。
この件に関連しては、我が会派の砂田議員、結の米村議員の代表質問があり、今年度の市立病院の決算は、年度当初の見込み額、経常損益5,700万円の赤字から大幅に増大し、約６億5,000万円の経常損失が予想される旨の答弁がございました。
鳥取市立病院事業上半期事業報告書では、平成28年度に経常収支が赤字となった原因として、医師の異動・退職等に伴う入院患者の減少や、
地域包括ケア病棟への入院患者の見込み違い、病床稼働率の低迷等が要因であると報告されています。平成21年３月、
鳥取市立病院改革プランが策定され、平成23年度より４年間、経常収支は黒字に転換しましたが、平成27年度より再び赤字決算となりました。
総務省はさらなる公立病院の改革の必要性から、平成27年３月に新
公立病院改革ガイドラインを提示し、これを受け、平成29年３月に新
鳥取市立病院改革プランが策定されました。申すまでもなく、
鳥取市立病院は鳥取県東部圏域の中核病院として、鳥取市民を初めとした東部圏域住民の地域医療を支える役割を担っています。総務省が公表した新
公立病院改革ガイドラインでは、公立病院改革の究極の目的は、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで、僻地医療、不採算医療や高度先進医療を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにあるとしています。新
鳥取市立病院改革プランでは、平成28年10月に作成された鳥取県地域医療構想を踏まえた市立病院の役割、経営の効率化を上げています。
地域包括ケアシステムの導入に当たり、市立病院の果たすべき役割について、
病院事業管理者にお尋ねいたします。
また、経営の効率化では、具体的な数値目標を掲げ、目標達成に向けた取り組みを明らかにされていますが、経常収支の黒字化等への具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 上田病院事務局総務課長。
◯上田光徳病院事務局総務課長 市立病院の果たすべき役割、そして経常収支の黒字化への具体的な取り組みについてお答えさせていただきます。
当院では、平成29年３月に策定いたしました新
鳥取市立病院改革プランの中で、鳥取県東部圏域における地域医療構想を踏まえた役割の明確化として、
地域包括ケアシステムへの対応を明記しているところであります。
地域包括ケアシステムは2025年問題、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに医療・介護・福祉の連携を図り、誰もが住みなれた地域で安心して生活できるよう
システムづくりが進められているところです。これを受けまして、
鳥取市立病院としましては急性期医療から回復期医療、さらに在宅医療、訪問医療も含めた切れ目のない医療を提供することを目的に、
地域包括ケア病棟の開設、訪問看護、
訪問リハビリテーション、訪問歯科診療の実施等、高齢者医療の充実を図ってきております。さらに、新年度は入退院支援を専属で行う部署の新設を予定しており、入院時から退院を見据えた
総合的支援体制を確立し、
地域包括ケアシステムの一翼を担う病院として、その役割を果たしていくこととしております。
次に、
経常収支黒字化へ向けた取り組みについてですが、病院経営の安定化を図るためには医業収益の確保が最重要であり、入院患者の増加を図るため医師確保に努めているところであります。具体的には、新たな医師１名を確保して本年４月に救急科の新設を予定し、
救急患者受け入れ体制の充実を図ることとしております。
以上です。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、重ねて質問したいと思います。
先ほど上田課長から答弁がありましたけれども、
市立病院改革プランにおいて経常収支の黒字化に向けての取り組みということで、その中で、医業収益を大きく左右される医師の確保が究極の課題であるというような答弁であったわけであります。これまで、市長を初め
病院事業管理者、そしてまた関係者の皆さんが、岡山大学であったり、あるいは鳥取大学に医師確保、医師派遣を要請してきたような経過があるわけでありますけれども、大学の事情であったり全国的な医師不足で、なかなか医師の確保ができないというような状況が続いておるわけでありますけれども、これにつきましては引き続き医師確保に向けての努力をお願いしたいというふうに思っております。
先ほど答弁でありました、４月より新たに救急科が新設ということでありますけれども、救急科を初め消化器外科、消化器内科、血液内科、４診療科が設置されるのですけれども、まず救急科等々の設置目的についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 上田病院事務局総務課長。
◯上田光徳病院事務局総務課長 新たな４つの診療科の設置目的についてということでお答えいたします。
まず、救急科についてでありますが、このたび専任の常勤医師を採用することに合わせ、標榜するものであります。鳥取県東部圏域の救急搬送件数は年々増加していますが、今後も後期高齢者の増加に伴い、その件数はますますふえてくるものと考えております。
救急受け入れ体制を強化し、しっかりと救急患者を受け入れていく、そのことが患者数の増加、経営の安定化にもつながるものと考えているところです。あわせて、消化器内科、消化器外科及び血液内科の新設でありますが、現在でも内科・外科の医師が専門医の資格を持って診療を行っているところでありますが、新たにこれらの診療科を新設することに伴いまして、専門性の高い診療を行っていることを示すということを目的に、このたび条例改正を提案させていただいたところです。
以上です。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 一般的に救急救命というのは、言ってみれば不採算部門というふうに聞いているわけでありますけれども、４月１日から本市は中核市に移行するということで、保健所の設置に伴って東部圏域の医療救護体制を本市が担うというような状況の中で、公立病院の期待される役割として、救急科の設置というのは、救急搬送、あるいは災害時での迅速な対応により市民の健康、命を救うということで、その効果は大変大きいというふうに考えております。ただ、新
鳥取市立病院改革プランの中では、この中に中核市移行による災害時の医療救急体制についてというような記載というものは見当たらないわけでありますけれども、新
鳥取市立病院改革プランと救急科新設の整合性をどのように図っていかれるのか、このことについてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 上田病院事務局総務課長。
◯上田光徳病院事務局総務課長 改革プランにおける救急科の位置づけということでお尋ねをいただきました。
新
鳥取市立病院改革プランでは、地域医療構想を踏まえた市立病院の果たすべき役割として、
地域包括ケア病棟を有効利用し患者を地域へとつなぐ在宅復帰支援、在宅医療支援の確立を明記しています。しかし、病気の罹患・発症時は全ての患者が急性期患者でありまして、その受け入れ部門である救急体制を強化することは一連の
地域包括ケアシステムの構築に不可欠であると考えています。さきにも述べましたが、後期高齢者の増加に伴って救急搬送件数の増加が見込まれますが、鳥取県東部医療圏域の
救急受け入れ体制は十分とは言えず、早急な体制整備が必要であるという考えから、このたび救急科を新設しようとするものです。
以上です。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 現在、救急患者の受け入れについては、現場の医師が交代でといいますか、診療に当たっておられるわけでありますけれども、既存の診療科でも医師確保が困難な状況の中で、救急科について、医療スタッフですね、医師、それから看護師等の、この確保についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 上田病院事務局総務課長。
◯上田光徳病院事務局総務課長 救急科の医療スタッフの確保についてということでお答えさせていただきます。
このたび、循環器専門医、
消化器内視鏡専門医、この両方の資格を持った医師１名を採用し救急科を新設することとしております。先ほど議員の御質問の中にもありましたけれども、日中の救急対応は、これまではそれぞれの診療科のドクターが診察を交代で行っておりましたが、４月以降につきましては、日中の救急対応についてはこの救急科が中心となって診療を行うこととしております。
看護師の体制につきましては、既に当院には
救急看護認定看護師の資格を有した看護師が１名おりまして、この看護師は、医師が作った手順書に従って診療補助行為が行えるよう昨年９月に研修を終え、既に緊急度や重症度の高い患者の初期救急に対応しております。このたび新たに、新年度には１名が
救急看護認定看護師の資格を取得するために研修を受講する、そのような予定もしております。また、臨床工学技士も新年度１名増員いたしまして、救急診療時の医師の補助体制を確保するということとしております。
以上です。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 専門医を確保することによって、現場で今診療しているお医者さん、ドクターの勤務の緩和ということについては、これは一定の評価ができるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、救急科の開設に当たりまして、これは市長ですけれども、鳥取市が岡山大学に寄附講座を開設するということでありますが、鳥取県も鳥取大学に寄附講座を開設しておりますけれども、まず、寄附講座というのは、我々も余りなじみのない言葉なんですけれども、この寄附講座というものはどういうものなのか、このことについてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
寄附講座とは、大学の研究や教育の活性化を目的に設置されるもので、大学が行政や民間企業から寄附を受け、職員の人件費や研究費等、その運営に必要な基礎的な経費を賄い、教育・研究を行うものでございます。寄附者の寄附目的に沿った研究・教育を行うことが多く、通常は２年から５年の開設期間で、更新することも可能となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 寄附講座を開設することによって、先ほどの救急科の新設で医師派遣というようなこともあるようでありますけれども、寄附講座によってどのような効果が期待されるか、このことについてもお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は、本年４月に中核市に移行し保健所を設置することにより、鳥取県東部圏域の災害時の医療救護を担うこととなります。また、時を同じくして、本市と鳥取県東部４町、兵庫県新温泉町は因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏を形成いたしまして、本市が連携中枢都市となり圏域の
救急医療体制の維持・向上を図ることが求められております。このたび、
岡山大学医学部と連携し開設する寄附講座では、
鳥取市立病院を寄附講座の研究機関と位置づけまして、
岡山大学医学部から派遣される専門医師の指導・助言を受け、救急医療技術のさらなる向上を図ることとしております。これにより、病院の救急医療体制の充実・強化を図り、本市のみならず鳥取県東部圏域の
救急医療体制を向上させるとともに、この講座を通じて、救急医療などに携わる人材の育成や、
鳥取市立病院に新設する救急科を初めとする診療体制の確保・充実、さらには将来的には医師の確保につなげることができればと、このように考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 寄附講座開設で医師確保には期待するものでありますけれども、今年度の当初の予想に反して大幅な赤字になるであろうという、そういった見通しについて、私なりに少し、それこそ私の考えといいますか、まず、医師数でありますけれども、平成30年２月末現在の市立病院の医師数は58名であります。経常利益が黒字となった平成24年度から26年度までの医師数の推移ですけれども、これは、24年度が50名、25年度が53名、26年度が54名。これは診療科や手術数によって医業収益にはもちろん差異はあるかもしれませんけれども、少なくとも市立病院においては、黒字化になった24年度から26年度の医師数よりも、大幅赤字が予想される今年度の医師数のほうが多い現状にあるということ。この現状が１つ。
それからまた、外来・入院患者比率、いわゆる入院患者に対して外来患者に対する比率でありますけれども、これは一般病院の300から400床の同規模病院では大体171。ですから、入院患者さん100人に対して外来が大体171人ぐらいということでありますけれども、市立病院については入院患者が、28年度が10万462人、外来患者が11万7,574人、比率は117ということで、非常に低いわけであります。診療収入はもちろん違うわけでありますけれども、要するに、これは入院患者よりも外来患者の割合をもっとふやさなくちゃならないんだけれども、全国平均からすれば。しかし、市立病院の場合は割合これが低いと。これはどういうふうに分析するかということは、やはり市内の開業医さんの紹介であったり、そういったものがまだまだ足らんのではないかなというふうに私は思うわけであります。
それから、県立病院、中央病院との比較ですけれども、これはベッド数であったり、あるいは病院機能も違うわけで、一概に比較できるものではないかもしれませんけれども、
県立中央病院は15年連続、経常利益を計上しておるわけでありまして、患者数についても、じゃ、これはどうかとなりますけれども、患者数はやはり入院患者も、それから外来患者も、平成28年度は前年に比べては減少しているわけで、
鳥取市立病院と一緒です。ですから、市内の病院は全病院というか、全市的にですけれども、恐らく減っているんじゃないかなというふうに推察されるわけであります。
また、医業収益については、
県立中央病院が平成28年度は123億3,500万円、市立病院が72億6,000万円、県立病院が100とすると、市立病院はその58.8％であります。一方、職員数でありますけれども、
県立中央病院においては、医師が86、看護師が447、医療技術員104、事務・労務員が50で、計687名。市立病院が、医師が58、看護師が271、医療技術員77、事務・労務員が39、計で445。これを、県立病院を100すると、市立病院が64.7であります。ですから、先ほど申し上げました、いわゆる医業収益は58.8だけれども、職員数では64.7ということで、要するに比率化すると市立病院のほうが多いんじゃないかというようなことが見られるわけでありますが、平成30年には、御承知のように、中央病院、それから日赤病院が新築オープンするわけでありますけれども、
県立中央病院は現在、病床数を87床多い518床、外来患者を１日平均800人を見込んでおります。日赤病院は350床でオープンということでありますけれども、市立病院は移転新築後20年以上経過して、老朽化による修繕費であったり、医療機器の改修等、増加が見込まれると。
それから、鳥取県の保健医療計画においては、東部の保健医療圏の基準病床数を2,297床と定めていますけれども、現在の病床数は2,697床で、400床多いわけでして、これも今後、それこそ言ってみれば、どこまで下げていくのかというようなことになろうかと言っております。経営は引き続き厳しい状況だというふうに私は考えておるのですけれども、市立病院の経営について、私の今までの意見の中で、設置者である市長の考えを伺いたいというふうに思います。
以上です。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員から、
県立中央病院等の状況とも比較していただきまして、今の
鳥取市立病院の経営状況等について御紹介いただいたところであります。全国の公立病院が大変厳しい経営状況を余儀なくされている中で、
鳥取市立病院は、地域医療を支える自治体病院として、また鳥取県東部医療圏の中核病院として、地域の医療機関と連携いたしまして、地域住民の命と健康を守ってきておるところでございます。
また、
地域包括ケアシステムの構築に向け、市立病院の果たすべき役割は今後ますます重要なものとなっていくものと考えております。誰もが住みなれた地域で安心して生活できるよう、急性期から回復期医療、さらには在宅医療、訪問医療も含めた切れ目のない医療を提供し、地域住民の皆様から信頼される病院として今後も運営を継続していくために、経営の健全化が求められているところであります。
病院の健全経営には診療体制の確立、すなわち医師確保が最も重要であると考えております。今後とも、病院の開設者として医師確保に努め、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 新
公立病院改革ガイドラインでは、先ほど登壇でも申し上げました、公立病院が安定した経営のもとで僻地医療や不採算医療、それから高度先進医療を提供する重要な役割を担っているということでありますけれども、僻地医療であったり不採算医療は、もちろんこれは黒字になるわけではないわけでありますし、高度先進医療についてはなかなか医師の確保が難しいという状況の中で、全国の自治体病院の62.7％が赤字であるというような現状。これについては、いわゆる都会の一般病院のように収益の多い診療科に特化したような病院でしたら、これは黒字がそれこそできるんですけれども、地方の自治体病院ということになれば、なかなかそういう状況にはならないのかなというふうに私は思っております。
ただ、赤字にはなってはだめだということまで、そこまで限定してそれこそ言えるのかなという。公立病院の役割というのは、先ほど申し上げましたように、不採算部門を持つわけですから、それはそれなりに市民の理解を得られなければならないし、そういう状況の中で病院経営をしていくというふうに思っております。ただ、健全経営ということでありますので、引き続き医師確保等を含めた経営の努力をしていただきたいということを私はここで要望いたしまして、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生の西村紳一郎です。早速質問に入らせていただきます。
若者の地元回帰、地元定着への取り組みについて、いわゆるＵターンであります。
本市の人口減少対策として、県外に流出した若者のＵターンと、県内の高校・大学に在学した学生の地元就職が長年の大きな課題として挙げられ、いまだかつて解決のないまま今日に至っています。本市は豊かな自然環境に恵まれ、物価も安く、比較的安定した住みやすいまちであると私は感じております。そして、若者たちは地元を愛し、地元で育ち、地元鳥取市を愛する気持ちを持っていると考えております。しかし、近年は大手企業の好調な業績を背景に、県外の労働条件のよい企業に若い人材が流出しているのが現状であります。私は、賃金水準を上げ、これは一朝一夕にはできないわけでありますが、長時間労働の改善や働き方改革を進め、魅力ある雇用環境をつくらなければ、若者の県外流出は続き、とてもＵターンなど地元回帰、地元定着はできないと考えているわけであります。若者が流出すれば、生産人口は当然減ります。次世代を担う子供同居世帯も減少します。地域の活力も減退することが懸念されます。官民挙げてこの課題を解決すべく、あらゆる政策を展開し、積極的に取り組んでいかねば、本市の将来展望は開けないと考えるわけであります。
このたびの質問におきまして、若者でありますが、この呼び方は法律上で規定された年齢区分はありませんが、このたびの質問につきましては40歳未満を若者としてお尋ねします。本市の若者のＵターンの状況、市内の大学生、環境大学・鳥取大学の市内への就職の状況をお尋ねするとともに、この課題に対する市長の御所見をお尋ねします。
次に、若者のふるさと・田舎回帰への取り組みであります。いわゆるＩＪターンであります。
本市は、田舎暮らしの専門誌による住みたい田舎ランキングで、昨年は第１位を獲得し、本年も総合部門第４位を受賞するなど、６年連続でトップテン入りを果たしております。多くの施策を展開したことが評価されたと私は感じています。総務省の公表で、2017年の人口移動報告で、東京圏は転入超過で東京一極集中が加速したとされ、地方創生の施策の抜本的な見直しが求められる状況となっております。しかし、同じ総務省の公表で、都市部から過疎区域への人口移動が加速している実態が明らかとなり、都市部から移住者がふえた過疎区域は、2000年から2010年までの10年間でありますが、この10年間で108区域であったのに対しまして、2010年から2015年の５年間の間に397区域と、3.7倍に増加しております。人口に占める都市部からの移住者の割合がふえている区域も2.5倍にふえております。年齢別では20代、30歳代が最も多く過疎区域に移住しており、田園・ふるさと回帰の潮流が明らかになったと公表しております。
総務省が初めて過疎地に着目して、移住者に特化して、国勢調査をもとに統計した、「田園回帰」に関する調査研究会の鳥取県の過疎地への移住者の状況についてお尋ねするとともに、本市もＩターン、Ｊターン、移住・交流情報ガーデンの運営等多くの施策を展開していますが、改めて、本市のふるさと・田舎回帰の状況を含めて移住者の現状について、市長の御所見をお尋ねします。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。
若者の地元回帰への取り組みということでお尋ねをいただきました。本市への若者の、40歳未満ということでありますが、Ｕターンの状況、また、市内の環境大学・鳥取大学の学生の皆さんの就職状況、また、若者流出といった課題についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
平成18年に本市が設置いたしました鳥取市定住促進・Ｕターン相談支援窓口などを通じて本年１月末までに本市に移住された方は1,355世帯2,467人であります。そのうちＵターンは753世帯1,390人で、その中でも40歳未満の若い世代の方は535世帯961人となっております。移住者全体に若い世代のＵターン者が占める割合は、世帯比率で39.5％、Ｕターンに占める割合につきましては71％と高くなっております。
また、鳥取大学、公立鳥取環境大学の学生の皆さんの市内企業への就職状況でありますが、これにつきましては数値の取りまとめがまだできていない状況でありますので、現在公表されております県内企業への就職内定状況ということでお答えさせていただきたいと思います。平成28年度、これは平成29年３月に卒業された方の就職内定者908人のうち、県内企業へ就職が内定された方は20.9％、人数にいたしまして190人ということであります。平成29年度、これは平成30年３月に卒業予定の方でありまして、今年１月末現在で、就職内定者841人のうち、県内企業へ就職が内定された方は16.1％135人となっております。
現在、本市の15歳以上40歳未満の転出超過数は平成25年度をピークに減少傾向にありますが、依然転出超過の状況にあります。若者の市外への流出を防ぎ、若者定住を促進していくことは本市の重要な課題でありまして、今後、一層実効性の高い施策に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、若者のふるさと・田舎回帰への取り組みについてお尋ねをいただきました。総務省が初めて過疎地に着目した、「田園回帰」に関する調査研究会の調査においての鳥取県の過疎地域への移住者の状況について、また、本市のふるさと・田舎回帰の状況、現状についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
総務省が平成29年３月に発表されております、「田園回帰」に関する調査研究会の中間報告によりますと、全国から鳥取県の過疎地域、これは過疎地域自立促進特別措置法により指定された地域でありますが、この地域への転入者数は、平成12年は6,145人、平成22年は4,802人と、1,343人減少しております。そのうち、首都圏・中京圏・関西圏の３大都市圏からの転入者数は、平成12年が1,544人、平成22年が993人となっております。
また、本市への移住者の状況でありますが、定住促進・Ｕターン相談支援窓口を開設いたしました平成18年９月以降、本年１月末現在で、この窓口などを通じて1,355世帯2,467人の方が鳥取市へ移住されておるところでございます。本市へ移住を希望される方がどのような地域を選ばれるかはさまざまな考え方によるところとなると思いますが、今後も移住希望者の実情やニーズなどを的確に捉えて、きめ細やかで親切・丁寧な対応や支援を行っていくことが大切であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。若者の流出はとまらないということであります。そういう中で、続けて若者の地元回帰への取り組みについて質問いたします。
若者の県外流出は、労働条件のよい首都圏などの企業に流れる原因となっている状況でありますが、鳥取県の賃金の低さと労働生産性の低さとの関係が大いにあるというふうに言われております。鳥取県の就業者１人当たりの名目生産額は全国ワーストワンの619万円と、全国で最も低く、東京都に比較すると500万円の開きがあるということであります。本市の新卒就業者の賃金水準について、現状と、関西圏との乖離の程度についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市の新卒就業者の賃金水準につきましては公表がされておりませんので、鳥取県の数値でお答えいたします。
厚生労働省が毎年行っております賃金構造基本統計調査によりますと、平成29年の鳥取県の大学卒の初任給は平均18万3,200円となっております。これは、47都道府県のうち沖縄県に次いで２番目に低く、平成27年から３年連続でこうした順位となっております。関西圏の比較でも大きくおくれておるというような状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。登壇でも申し上げましたが、一朝一夕に解決できる問題ではないと思うわけでありますが、少しでも是正していくような取り組みを官民挙げて行うこと、取り組みをされることは重要じゃないかと考えております。
本市の第10次総合計画の前期事業実施計画の雇用創造・人材確保の施策の中にとっとり若者インターンシップ事業が重点施策として掲げられ、若年求職者等の市内事業所へのインターンシップの受け入れ調整などを内容として事業取り組みがされております。その概況についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 とっとり若者インターンシップ事業は、若年求職者の職場体験実習を行うことで、職場での適性を判断し、雇用の安定を図ろうと始めた事業でございます。平成27年７月に有効求人倍率が１倍を超えたこともあり、平成28年度をもって事業を終了しておりますが、平成22年度からの７年間で245人の実習生が職業体験実習を行い、そのうち約74％の181人が実習受け入れ企業等に雇用されております。
以上です。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。
この事業は終了したということでありますが、来春卒業予定の大学生の会社説明会がこの３月に解禁となっております。６月には面接・選考など就職活動が本格化いたします。多くの企業が説明会前のインターンシップ、就業体験を積極的に開いているということであります。この春就職する学生の約55％がインターンシップに参加しているとのことであります。このような流れの中で、インターンシップは必要と考えるわけであります。本市では終了したということでありますが、経団連がワンデータイプを認めたということでありまして、１日だけのインターンシップが開催されて、学生には多く活用が広がっている状況があります。このような状況の中で、優秀な地元の学生に就職あっせんできるインターンシップに今後積極的に取り組んでいただきたいとお願いするものであります。
引き続きまして、同じく人材確保推進事業について、市内企業が求める人材と市内外から確保できる体制整備及びマッチングを図ることがその概要とされておりますが、この現状と、また課題についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 人材確保推進事業は、人材不足が市内企業の直面する喫緊の課題となっている中で、行政として市内外での求人活動を支援しようと実施している事業でございます。今年度は、110社の企業情報を掲載した紹介冊子を2,000部作成し、関西や山陽の大学、市内高校などへ配布しております。また、６月に大阪で開催された合同企業説明会のブースを借り上げ、10社の市内企業の参加を促しております。これに加え、市内企業のＰＲサイトへつながるＱＲコードを掲載した卓上ポップを鳥取環境大学や鳥取大学など12カ所に設置し、２月末現在、25社の市内企業の認知度向上を図っております。
課題といたしましては、市外で開催しております合同企業説明会には３年継続して318名の参加がございましたけれども、この説明会を通じてのマッチング実績がまだ１件もないといったことを課題として捉えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 マッチングの課題として、318名の参加があったが成約はないということであります。引き続きこの体制整備やマッチングには努めていただきたいなと考えます。
次に、現在の若者は実利主義であったりドライな性格で飽きやすいなどと言われておりますが、そんな若者にも選んでいただける鳥取市であるためには、魅力ある雇用環境の創造と、若者が住みたいと思う魅力づくり、そしてひとづくり、まちづくり、しごとづくりではないかと思うわけでありますが、本取り組みについて、改めて市長の御所見をお尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
第10次鳥取市総合計画を策定する際に行ったアンケート調査におきまして、若者が魅力を感じるまちの条件として、雇用環境や、子育て支援策、買い物、レジャーなどの充実、また交通利便性が高い、こういったことを求める傾向が見られるところであります。このようなことが備わったまちが、若者に魅力あるまちの条件であると考えております。若者定住促進のためにはこういった条件を整備してまいりますとともに、多くの若者世代の声を反映させながら、引き続き、若者が住んでみたいと思う魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それでは、引き続きまして若者のふるさと・田舎回帰への、Ｉターンへの取り組みであります。
農村部への移住情報を提供するふるさと回帰支援センター、東京都有楽町でありますが、寄せられた相談件数が2017年は３万件を超えたということであります。10年前の13倍となり、移住相談件数はふえ続けているとのことであります。田園回帰、田舎回帰の動きが加速しているなと考えるわけであります。特に20代・30代の相談者が増加傾向であると発表しております。前に述べましたとおり、過疎区域への人口移動が加速されていますが、若者の移住への相談件数の推移についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 本市への若者の移住相談件数ということであります。
本市相談窓口での移住相談件数は、平成18年９月から本年１月末時点で延べ１万3,723件となっています。このうち相談登録されている方は4,132人で、40歳未満は2,110人51％となっています。本市が移住定住促進に本格的に取り組み始めた、平成18年度の40歳未満の相談者の割合は43％でした。その後、平成22年度まではほぼ横ばいで推移していますが、平成23年度以降に上昇し始め、平成25年度以降は平均で年間62％が40歳未満の方の相談となっています。
以上であります。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ふるさと回帰支援センターの数字と似た数字が本市でも出ているという御答弁でございました。
次に、すごい！鳥取市のコンセプトで知名度アップ大作戦事業では、交流人口の拡大や移住定住促進に資するプロモーション活動とされておりますが、都市圏の20代・30代の若者に対するプロモーション活動の実施内容、状況についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 すごい！鳥取市における都市圏の20代・30代の若者に対するプロモーション活動、これの状況というお尋ねでございます。
すごい！鳥取市、これは本市が魅力ある住みやすいまちであることを、地元の方はもとより全国に浸透させるということを目的に実施しております。平成26年度に市民ワークショップで選ばれた鳥取市の100の魅力、これを本市ホームページで発信を行いました。また、平成27年度ではその100の魅力をさらに鳥取市公式フォトガイドブックとして全国に発売し、また、ホームページ、ウエブ、ＳＮＳなど各種メディアを活用して、全国の若者を主なターゲットとして鳥取市の知名度アップ、これを図ってきたところでございます。そして、平成28年度、29年度にはすごい！鳥取市ワーホリ！と銘打って、首都圏を初め大都市圏の20代・30代の若者を対象にして、週末を利用して鳥取市の暮らしについての情報収集・相談、また暮らし体験により鳥取市民と交流する中で、鳥取市での田舎暮らしへの評判の形成につながる新たな取り組みということで実施してきております。この取り組みはこれまでに21組41名の方が体験されていますが、応募は80名の方から申し込みがありまして、そのほとんどが20代・30代の首都圏在住の若い方でありました。引き続き、大都市圏の若者を対象としたプロモーションに取り組んで、交流人口の拡大や移住定住促進を図っていくこととしております。
以上です。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 若者の参加がふえているという答弁でありました。しっかりとこのプロモーション活動を展開していただけたらと要望するものであります。
次に、移住希望者に対する就業、生活、住宅等の情報提供や相談業務で展開されている人材誘致・定住促進対策事業のお試し定住体験事業と移住定住空き家の運営の状況についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
本市では、移住を検討されている方に対し、事前に鳥取暮らしを体験していただくお試し定住体験事業の運用を平成19年度に開始し、その後、年次的に施設整備・拡充を行い、市内全域、現在９棟を運営しています。本市直営の６施設の直近２年間、平成28年、29年の２年間の利用実績見込みについてですが、220組411人で、平均稼働率は47％となっており、そのうち83組128人、人数で31％の方が本市への移住に結びつきました。
また、空き家で暮らしたい、また空き家の有効活用等も兼ねた利用者ニーズに対応するため実施している移住定住空き家運営業務では、地域の団体に業務を委託して、地元の空き家情報の収集や空き家の確保、またその情報提供や空き家の紹介などを行っていただいています。現在、地域の６団体に取り組んでいただいており、直近２年間の実績は、空き家バンクの登録に至ったものが30件、移住希望者への紹介が延べ126回、そのうち22件の物件に入居されており、36人の方が本市へ移住されています。
以上です。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 この事業も大変重要だと思います。地道な対策であろうかと思いますが、こういう実績がある限り、しっかりと内容を充実して取り組みをしていただきたいなと思います。
先ほど質問しました事業の中で、組織されているふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会、この構成メンバーであったり開催状況、協議内容についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会は、官民が連携してＵＪＩターンの取り組み、連携、とりわけＵターン促進を一層強化することを目的に、介護、子育て、仕事、住居、農業、大学、金融機関、また市内でまちづくり活動をされている団体も加えた18団体によって、平成27年10月に市長のＵターン促進キックオフ宣言のもと設立したものであります。これまでに会議などを７回開催しており、主な内容は、各団体の移住への取り組みに係る情報共有や意見交換、移住希望者向けガイドブックの作成、ＵＪＩターン希望者の仕事をテーマとした受け入れ促進に向けてのグループ討議などを行ってきました。また、昨年８月には７団体16名に参加いただいて、大阪中之島に設置した本市の情報発信拠点施設麒麟のまちで移住相談会を開催しています。この開催で９組の移住相談を受け付けしています。
以上であります。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。このふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会のますますの充実と会議によりまして移住者がふえることを期待するものであります。
次に、首都圏・関西圏移住定住相談員設置事業におきまして、移住希望者に対する本市への就職・定住支援が業務とされておりますが、現状と相談件数及び成約件数、また今後の課題についてお尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
大都市圏から本市への移住が多いことから、相談対応のスピードアップや移住希望者への直接面談、また相談の継続性などを図るため、平成24年に首都圏と関西圏に専任相談員を１名ずつ配置し、現在、鳥取県東京本部と関西本部内で執務を行っていただいています。主な業務内容は、都市圏などでの移住相談会への参加などによる移住希望者への相談対応を初め、各種イベント等での移住定住に関するＰＲ、情報収集などです。
設置から本年１月末までの相談総件数ですが、合計664件、首都圏が333件、関西圏が331件で、そのうち41世帯、首都圏が23世帯、関西圏で18世帯、56人、首都圏が31人、関西圏で25人の方が本市へ移住されています。
課題といたしまして、首都圏・関西圏で開催する移住相談会の来場者数の伸び悩み、また、最近の傾向として情報収集のみの方の来場が多く、移住に結びつかないケースがふえていることなどが挙げられています。今後も引き続き、本市単独の相談会の開催、また連携中枢都市圏域自治体と合同の移住相談会の実施、関西圏の大学での就職相談会への参加を初め、ふるさと鳥取県定住機構や県立ハローワーク、ふるさと回帰支援センターなど関係機関との一層の連携を図りながら、首都圏・関西圏での本市への移住促進を強化していきたいと考えています。
以上であります。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ふるさと・田舎回帰が進んでおります。私は、受け入れる本市の市民の意識の醸成が必要と考えます。おもてなしの心を持ち、寛容な気持ちで移住者を受け入れることが、よい方向に連鎖していくと考えます。本市のスローガンである「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」、これはまさに若者に向けた本市の発信と考えます。移住者が移住したいと考えるようなまちづくり、魅力あるまちづくりについて、最後に市長の御所見をお尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては鳥取市総合計画、また鳥取市創生総合戦略などにおいて、移住定住促進を重点施策の１つとして位置づけてさまざまな取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も、豊かな自然や多様な歴史・文化を有していることを初め、さまざまな職種で人材が求められていること、幅広い世代を応援する施策の充実や多様なライフスタイルがかなうこと、受け入れる住民の皆さんの温かい人柄などを広くＰＲしてまいりたいと考えております。また、お試し定住体験施設の利用や空き家の提供などを通した地域の方々との交流の促進や、移住者同士のネットワークの構築などに一層力を入れて取り組み、移住希望者が住みたいと思えるまちづくりを今後も強力に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 若者の流出が続く中、この施策を充実して、本市としてしっかりと対応していただきますことを強く要望しまして、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。通告に従い、質問します。
少子・高齢化による労働力不足を補うために一億総活躍が提唱され、働き方改革が課題となっております。その中でも重要なキーワードが生産性の向上であります。残念ながら、鳥取県は労働生産性が低く、あらゆる分野で市民・県民が活躍して生産性を上げていく体質改善が求められています。自分たちで稼いで、その稼いだ付加価値で必要な福祉を回していく、たくましい自立の意識を強く持たなければと考えます。言うまでもなく、行政は主役ではないかもしれませんが、そのリード役は担っているわけであります。
経済への転換について質問します。（仮称）鳥取市経済成長プラン（案）が策定されました。平成18年の5,750億円をピークに２分の１以下まで落ち込んだ製造品出荷額及び本市経済を立て直そうと、本市は企業誘致や中小企業の活性化に注力してきました。その成果が数値となって少しずつあらわれてきた直近であります。Ｖ字回復とは言わないまでも、さらに積極的な取り組みが必要で、頑張っていただきたいと考えております。平成28年にスタートした第10次総合計画は、基本計画５年間の中間年を迎え、点検・見直しの時期となりました。４月には中核市となり、圏域全体の経済成長をリードしていく、その気概は十分感じておりますが、連携中枢都市のリード役としてふさわしい本市の現状であるのか、挽回に向け新たに追加する計画を考えているのか、その認識と方針について尋ねます。１点目です。
２点目は、本プランが目指す指標についてであります。
労働生産性の指標として、就業者１人当たりの市内ＧＤＰを現状の680万円から５年間で10％アップの750万円、年平均1.5％の経済成長が目標となっております。さらに踏み込んで、就業者１人当たりの市民の所得にすれば、より身近な生きた数値目標になると考えます。重要なのは、市内ＧＤＰとその市民所得をつなぐ仕組みであります。そのために、これまでと違った視点での方策や実効性の高い仕掛けを考えているのか、お尋ねいたします。
また、この目標は将来、最終目標に向かっての中間目標であってほしいわけですが、最終目標をどこに置いているのか、お尋ねいたします。
次に、行政への展開についてであります。
鳥取市総合企画委員会では創生総合戦略や総合計画のＫＰＩ、重要業績指標についてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄでの総合評価と進捗確認を行っています。評価が低いＣやＤ評価の事業については、なくす、減らす、変えるといった仕分けの対象になると考えますが、現実にはどう対応しているのか、お尋ねいたします。
また、市民サービスを維持し、行財政運営に持続的に取り組んでいくためには、各事業に人件費を含めたトータルコストで評価する仕組みが必要不可欠だと考えます。今すぐ全事業をトータルコストではかることは難しいと思いますが、何らかの基準をもって事業全体に係る費用対効果を検証し、生産性の高い事業には力を入れ、逆に低い事業や作業はやめるなど、生産性向上の視点で事業仕分けを行うことも全部署、全職員が意識しなければならない大切な取り組みだと考えますが、市長の所見を尋ねます。
次に、校区再編についてであります。
学校の配置や校区設定についての国の基準は、学級の規模、通学区域、そして地域との関係といった、適正配置の３つの大きな項目があります。校区審議会において早急に校区再編の議論が必要な６つのエリア、江山中学校、千代川以西、気高中学校、中心市街地、河原中学校、小規模小学校に対して本市はこの３つの基準をどのように設定するのか、お尋ねいたします。
なお、学校の標準規模について、国の基準は12から18学級ですが、本市は６から18学級に修正している点についても理由を尋ねます。
次に、狐川・袋川下流の環境・水質浄化について尋ねます。
昨年12月の鳥取市の市報に、例年同様、本市の主な河川の10年間の水質状況がＢＯＤ、生物化学的酸素要求量のデータで掲載されました。その中で、主な河川として記載のなかった本市河川全体の状況についてお尋ねいたします。
また、千代川に注ぐ一級河川の狐川・袋川の下流域は流れに乏しく、長年、夏場の悪臭や水質浄化対策に頭を悩ませてきましたが、そうした市民運動の対象となっている狐川と袋川下流の水質について、どのような現状なのか、お尋ねいたします。
以上で登壇の質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、生産性向上社会の創出についてお尋ねをいただきました。製造品出荷額が減少しているといった現状等も御紹介をいただきました。その中で、連携中枢都市のリード役としてふさわしい本市の現状の挽回に向けての計画等々について認識、方針等をお尋ねいただきました。
本市総合計画は本市の最上位に位置づける計画として、市政推進の基本的な方向ということで示しておりますととともに、本市の目指す将来像を明らかにしておるものでございます。この総合計画と整合を図りながら、社会情勢等の変化を踏まえ、それぞれの課題に応じて策定するものに個別計画がありまして、この個別計画が総合計画を補完するといった役割を担っております。このたびの中核市への移行のタイミングに合わせまして創生総合戦略を見直すこととし、また、連携中枢都市圏のビジョンの施行を初め、経済成長プランや農業振興プラン、また地産地消行動指針なども含めて、改めて策定することとしておりまして、総合計画と一体的に推進していくことで、この圏域の経済の活性化を図ってまいりたいと考えておるところであります。
次に、労働生産性・付加価値向上の指標として、就業者１人当たりの市内ＧＤＰ、５年間で10％増、750万円のといった目標を掲げているが、さらに踏み込んで、就業者の所得とすることがいいのではないかと。その市民所得と市内のＧＤＰをつなぐための、これまでと違った視点での方策、また実効性の高い仕掛けを考えているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
賃金の引き上げにつきましては、企業みずからが経営状況等も踏まえて判断されるものでありまして、本市といたしましては、関係機関と連携しながら、経済団体等へ要請を行ってまいりたいと考えております。また、目標値の設定につきましても、賃金の上げ下げを判断される主体は民間企業でありまして、行政がこれを目標に掲げるということは適当ではないのではないかと考えたところであります。本市といたしましては、生産性の向上を重点的に支援していくことにより市内ＧＤＰの向上を図り、これに伴って市民所得が向上していく、このようなことを期待しておるところであります。
次に、総合戦略の外部評価について、ＣやＤの評価のものについては、その事業をなくすとか減らす、変える、いわゆる事業仕分けの対象となると考えるが、どのように対応しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、市民サービスの低下とならないような行財政運営を行うためには、人件費を含めたトータルコストでの評価をする仕組みが必要であると考えると。各事業においての事業全体に係る費用対効果をはかり、生産性の高い事業には力を入れ、逆に生産性の低いものはやめるなど、生産性向上といった視点で事業仕分けを行うことが必要と思うが、どうかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、狐川・袋川下流域の環境・水質浄化についてお尋ねをいただきました。昨年12月の市報の記事も御紹介いただきまして、本市の主な河川のＢＯＤデータが掲載され、水質状況が環境基準を満たして、清浄な水質を維持しているといった内容であったが、主な河川として記載のなかった河川などを含めた市内の河川全体の状況はどうなっているのかといったお尋ねをいただきました。また、以前より狐川や袋川の下流ではにおいがするなどの状況があるが、水質についてどのような現状なのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 生産性の向上といった視点での事業仕分け、事業評価の考え方についてお答えさせていただきます。
本市は、行財政改革大綱に基づき、企業誘致などの投資効果が高い事業に重点配分したり、費用対効果が乏しい事業の整理・合理化を進めるなど、選択と集中による行財政改革に取り組んでおるところでございます。これらの検討に当たりまして、決算情報や成果指標のほか、業務に必要な職員数などトータルコストを加えた客観的なデータに基づきました分析や検証を行いますとともに、市役所内部だけでなく、行財政改革推進市民委員会においての外部評価も行っていただき、改善策の提案もしていただいておるところでございます。引き続き、生産性向上という視点も織り交ぜながら事務事業評価を行ってまいりたいと考えておるところです。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 総合企画委員会の評価において、ＣやＤ評価のものについてはなくす、減らす、変えるというような対象になるけれども、どうかというようなお尋ねでございました。
議員から御質問で御紹介がありましたけれども、鳥取市創生総合戦略の評価・検証については、これは外部の有識者などで構成されます附属機関の鳥取市総合企画委員会において実施しております。この外部評価においてＣ評価、Ｄ評価のものについては、年度の中間点、これは９月末の時点になりますけれども、内部での検証を行って、現在の状況、課題、問題点、今後の取り組みの方向性を示して、その結果を総合企画委員会に報告しております。年度終了後の検証だけではなくて、あわせて中間検証を実施することによりまして、より成果につながる施策やＫＰＩの見直しを行っております。平成29年度に実施しました平成28年度事業の外部評価では、Ｃ評価、Ｄ評価のものが13件ありました。そのうち、施策・ＫＰＩを見直すものが１件、取り組みを見直し・強化するものが12件、また、Ａ評価なんですけれども、事業の終了に伴い施策・ＫＰＩを見直すものが１件ありました。このように、外部評価や事業実績により施策やＫＰＩの見直しなどを行って、戦略の実効性を高めることに努めているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 私から、狐川・袋川の環境・水質浄化についてということでお答えさせていただきたいと思います。市内の河川全体の状況、それから袋川・狐川の水質状況ということでお答えさせていただきます。
市内河川の水質測定につきましては、本年度19河川の40地点におきまして水質の測定を実施しております。平成28年度の測定結果につきましては、河川で測定しております項目のうち、生活環境項目５項目でございますが、ＢＯＤ、水素イオン濃度などですが、これにつきましてはおおむね良好な状態でございました。また、有害物質27項目につきまして測定しております健康項目、これにつきましても問題は見られませんでした。
次に、袋川・狐川の水質についてでございますが、申し上げましたとおり、河川としての測定項目につきましては基準を満たしております。ただ、この２つの河川の下流部分につきまして、窒素、リンの値が高くなっておる状況でございます。窒素、リンは汚濁を示すものではなく、富栄養化を示すものでございまして、結果としてアオコの発生などによる環境悪化を招くため、湖山池などの湖沼の測定項目とされております。袋川・狐川の下流部分でこれらが高くなっているため、昨年９月より新たに測定地点を設けて追加しております。特に狐川は、低地帯にありまして勾配が緩いことから、流れの停滞、それから袋川からの逆流等の複合的な要因によりまして窒素、リンの値が高いものと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほど吉野議員から生産性向上の社会の創出についてお尋ねをいただきました点について１点、答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
市内ＧＤＰの目標値は将来に向かっての中間目標であってほしいと考えるが、最終目標をどこに置いているのかといったお尋ねをいただきました。
これまでの過去の状況を振り返ってみましても、景気は、御案内のように浮揚・後退を繰り返してきておりまして、長期にわたる目標設定はなかなか現実的なものとならないのではないかと考えておるところでございます。こういったことから、今回は経済成長プランに掲げております市内ＧＤＰの目標を計画期間が終了する平成34年度までの中期的な目標とさせていただておるところでございます。その後の目標設定につきましては、今後５年間の実績やそれを踏まえた見通しなどを参考にしながら、改めて設定してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 校区再編について２点お尋ねをいただきました。まず、議論が必要なエリアの設定についての基準や条件ということと、それから、国は学校の標準規模を12学級から18学級としているが、本市は６学級から18学級としている、この理由は何かというお尋ねでございました。
まず、校区設定の基準には３つございます。学校規模、通学距離、そして適正配置、この３つですが、この３つの基準の中で学校規模に関する基準については、５学級以下の過小規模校、25学級以上の過大規模校、これは早急に検討が必要な学校区に該当します。通学距離と適正配置に関する基準につきましては、該当する学校区の現状を視察などによって検証し、早急に議論が必要であるかどうか、審議会の中で判断していくこととなります。
次に、鳥取市の標準規模を国の基準より緩和している理由といたしましては、市内の小学校は約３分の２が11学級以下である現状と、地域との関連性や少人数教育の効果等を考慮いたしまして、複式学級の発生しない６学級以上としております。中学校につきましても、発達段階に応じた交友関係や部活動の充実などから、クラスがえができる、３学年で６学級以上としております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 それぞれ回答いただきました。続けて、生産性向上について質問していきます。
行政への展開として、登壇では事業仕分けによる生産性向上の質問をしましたが、事務作業そのものの生産性向上策として、自宅で申請手続できる便利な仕組み、電子申請について尋ねます。役所に出向きづらい働き盛りの世代や、身体的に役所に足を運びづらい高齢者の人たちの困り感に優しく寄り添う仕組みづくりの１つの方策だと捉えております。先月の市報にも特集されておりましたが、この電子申請サービスの現状と今後の展望について尋ねます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 本市における電子申請サービスの現状と今後の展望についてお答えいたします。
電子申請は、休日、夜間を問わずいつでも手続ができる。それから、自宅や遠隔地などどこからでも手続ができること。それから、入力チェック機能、あるいはオンラインヘルプ機能などをつけておりますので、入力案内や記入ミス等の防止ができます。それから、役所に来ていただく移動時間や待ち時間がなく、電子データ化する手間が必要ないなど、時間や費用が節約できるなど、市民の利便性の向上や負担軽減につながるとともに、行政としても業務の効率化が期待されるものでございます。
本市の電子申請の取り組み状況でございますが、平成28年度に鳥取県と県内市町村との共同調達に着手いたしまして、平成29年４月に鳥取市行政手続等における情報通信技術に関する条例を施行いたしまして、インターネットを利用した本格的な電子申請サービスの提供を開始しております。また、本年１月からは、手数料・郵送料等が必要な申請についてクレジット決済ができるようにしておるところでございます。電子申請ができるものについてですが、本年２月１日現在、児童手当に関係する申請や、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等の保険証の再交付申請、それから、がん検診・健康診査受診券の申し込みなど、17課にわたる43手続で電子申請を導入しております。今後もさらに、利用できる手続の拡充やシステムの操作性の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 こうした事務作業の生産性向上について、日本は諸外国に比べておくれていると思っております。今やロボットやＡＩ、人工知能の導入が期待されているわけでありますが、どんな時代が来ようとも、この電子申請はその基礎となる、無駄にはならない大切な取り組みだと考えております。ぜひ拡充と進化の追求をお願いいたします。
地域社会への展開についてであります。人や資金に限りがある中、生産性の向上を地域社会に展開していくためには、政策を磨き上げ、地域や住民サービスを充実させ、何より住民のモチベーションを高めていくことが重要であります。市長は地域運営主体、まちづくり協議会に大きな期待を寄せられていると思います。10年目を迎えるこの協働のまちづくりの取り組みについて、制度疲労を起こしてはいないのか、制度の検証が必要な時期に来ていると考えますが、市長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、平成20年を協働のまちづくり元年といたしまして、まちづくり協議会の発足を呼びかけ、支援制度の創設など、市民との協働によるまちづくりに取り組んできたところであります。その後10年が経過いたしまして、急速な人口減少や少子・高齢化、また地域課題の多様化など、地域コミュニティーを取り巻く環境は厳しさを増してきておりまして、地域によりましては、人材や資金の不足など組織や活動の維持継続に不安を抱えておられる状況がございます。このような状況を受けて、昨年末、まちづくり協議会とその事務局であります地区公民館に対して、現状や課題を把握するためのアンケート調査を実施いたしますとともに、２月からは意見交換を行いまして、その背景等について、より詳細な聞き取りに努めているところであります。本市の制度や支援のあり方がより地域の実情に即したものとなるよう、地域の皆さんと一緒になって知恵を出し合いながら検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 市長と地域が懇談する重要な事業の１つとして地域づくり懇談会があります。現状は地域の要望と市の回答に終わっている、そんな感が強いのではないでしょうか。全て否定するつもりはありませんが、もっと次世代、将来を見据えた地域のあり方や市政の展望などについて、地域住民と市長や幹部の方々が膝詰め合って、グループミーティングなど気軽な雰囲気で多くの住民と建設的な意見交換ができる、地域活動の生産性を上げるような、そんな場にすべきと考えております。目先を変えてミーティング形式などを試行してみる価値があるのではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域づくり懇談会は、本市の幹部が直接地域の皆様のもとにお伺いいたしまして、地域の皆様が日ごろ感じておられます地域の課題やまちづくりの提案など生の声をお聞きいたしますとともに、市の施策を直接お伝えさせていただくことのできる大変貴重な機会と位置づけをさせていただいておるところでございます。その一方で、先ほど議員より御紹介いただきましたように、テーマとなる地域課題が道路・河川整備等々、地域の要望と重なるような場合も見受けられるところでございまして、もっと次世代を見据えて将来展望を考えてといった御提案をいただいたところでありますけれども、何らかの見直し等も必要ではないかと感じておるところでございます。
市内全61地区に現在まちづくり協議会が設立されておりまして、地域の皆さんが主体となって、課題解決のためにさまざまな事業が展開されておるところでありまして、このまちづくり協議会との連携をさらに強化していくことが重要であると考えておるところでございます。そのため、例えば地域コミュニティ計画における重点的な取り組みや将来を見据えた地域のあり方、また、今進めようとしております市の施策や市政の展望などについて、地域の皆さんと市の幹部職員双方ざっくばらんに膝詰めで話し合う、そういった地域づくり懇談会にできたらいいのではないかなと考えておるところでございます。地域との協働のまちづくりをさらに前進させる場となるように、そのあり方について今後も検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 続いて、校区再編について伺います。
地域で十分に議論してもらい、その地域の声を聞くということが本市の教育環境づくりのいいところであり、時間を要するところだとも思っております。校区審議会において、地域の要望などを受け、どのように最終判断をされていくのか、考えをお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 校区審議会におかれましては、地域の教育を考える会で望ましい学校のあり方を検討し、地域住民の総意として提出された要望、これは尊重していくという基本姿勢で審議いただいておるところでございます。その要望につきまして、地域や保護者の意見が十分反映されているか、また地域の子供たちの将来を見据えしっかりと議論がなされているか、課題解決となる学校のあり方となっているか、こういったことについて慎重に審議していただいております。一方、校区審議会といたしましても、地域の学校の課題解決のための望ましい学校のあり方を議論されております。このように、地域の要望を受けましてから、校区審議会ではしっかりと議論した上で方針を決定されるということでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 多分昨年末だったと思いますが、町内の回覧物として第13期校区審議会の中間まとめ（案）の資料が回ってきました。まさかこんなところにまでとびっくりしたわけでありますが、こうしたささいな配慮を通して、地域住民の意識づくり、また教育委員会や学校と地域のつながりが構築されていく原点だと思いました。まちづくりの観点からも大変ありがたいことだと感じております。
心配しますのは、たまたま現在住んでいる住民意見を尊重する余り、20年、30年先、いいえ、校舎はもっと耐久性があるので、50年先を見越して、同じ問題が浮上し後戻りしないか危惧します。全市的に、また長期的な視点から、いわばトップダウンで判断し、適切な校区設定を行う必要も場合によってはあるのではないかと考えるわけですが、教育長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の人口ビジョンにおきましても市全体として人口が減少していくということが予想されておりますし、議員もおっしゃいました20年、30年先の児童・生徒数も同様に減少していくと予想されております。したがいまして、児童・生徒数予測をもとに、まちづくりの視点なども考慮しながら、本市の将来を担う子供たちにとってどのような校区編成がよいのか、全市的な視点で適切な校区設定を行うことは大変重要だというふうに考えております。今後、教育委員会はもとより、市内の学校関係者、地域住民の代表の方、さらには有識者などを交えてしっかり議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 私は今の教育長の答弁を聞いて、逆に安心しました。実は４年前にも公明党の田村議員が同じような質問をされ、当時の木下教育長から、とにかく上からの押しつけではない、地域の総意を大切にするのだと答弁をいただいております。学校のカタチというＰＲ動画も作成し、インターネットで公開されたのもこのときでありました。教育委員会も地域も、今できることに全力を尽くして行動すること、そうした行動をしていけば、どんな結論を出したとしても、この先、今の議論がきっと生かされると考えております。よろしくお願いいたします。
バス通学の支援についてであります。今後、生徒数の減少は確実であり、全市としてここ10年ぐらいは、小学校で毎年約100名、中学校で約45名が減少していく予想となっております。しかし、学校数の変動は示されておりません。つまり、一部はマンモス校だったり、一部は統廃合が必要だったり、水面下で偏りが進行していくということだと思います。偏りを抑制し、今ある学校の体制を有効活用する手段としては、学校規模に合わせて生徒数をある程度平準化するために、大規模校に通う児童・生徒が別の校区の学校を選択できるなどの方策で偏りを平準化させることも考えるべきではないでしょうか。小規模校に採用されている転入制度を大規模校に広げ、そこにはバス通学に対する補助制度が必要になりますが、こうした弾力的な考え、選択制を取り入れることについて、教育長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員御紹介の小規模校転入制度、これは自然豊かな環境の中で少人数教育を受けることを望まれる児童・生徒や保護者の皆さんに一定の条件で校区外就学を認める特別な制度でございまして、現在69名の児童・生徒が利用しております。こういったことを大規模校にも取り入れ、希望により学校選択制にするというような御提案だったと思いますが、実は校区審議会におかれましても、11月に中間まとめをされましたが、大規模化と適正配置等の課題解決の方法として、限られたエリアに対してですが、学校選択可能な調整区域の導入ということを挙げられておりまして、これは校区再編の１つの選択肢であると認識しております。仮にこの選択制を導入するということになりますと、ある程度児童・生徒数の平準化も図られるとは思いますが、子供たちが複数の学校に同一地域から通学するということになりますので、子供会など地域の活動に配慮が必要になってくることが考えられます。また、遠距離通学となる児童・生徒につきましては交通費の補助、これも検討していくことが大切だと思っております。いずれにいたしましても、やはりこれも幅広く慎重な議論が必要ではないかというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 一方では、選択しなくても済むように、都市計画マスタープランに照らして校区再編を決定することも一案と考えます。関係部署での校区再編を条件とした話し合いや、関連部署への要望もされているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 都市計画マスタープランは平成29年３月に本市が策定したものですが、この策定に当たりまして、教育委員会といたしましても関係部署と協議いたしまして、このプランの中に、小・中学校においては、適正規模、適正配置や地域の実情を踏まえた上で、長期的な視点に立って検討が必要であるという文言を盛り込んでおります。今後、市全体の人口動態を注視するなど、各地域の実情を把握した上で、必要に応じて関係部署とも連携・協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 早急に議論が必要な学校区の１つであります千代川以西エリアの校区再編については、代表質問で砂田議員が質問されました千代水地区の小学校建設について質疑応答がありました。繰り返しませんが、御検討をよろしくお願いいたします。
なお、城北小学校の教室不足の場合、平成29年度の20学級から、平成35年度には26学級と、６学級増加見込みであり、児童数も759名と、現状より約150名増加するので、現校舎では収容できなくなります。こうした危険レベルの見通しが校区審議会で出されておりますが、ほかにも美保小、美保南小が対象となっております。また、千代川以西エリアの大正小学校、世紀小学校は注意レベルであり、今後、対策の必要性が出てくる見込みであります。このことについて、教育委員会としてどのような方向性で対応されていく考えなのか、教育長にお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず、城北小学校などにおいて教室不足が想定されているということでございまして、こういった学校につきましては、周辺環境の変化を含めまして児童・生徒数の動向をしっかりと見きわめ、校舎の増改築、または仮設校舎、こういったことにより適切に対応してまいりたいと考えております。それから、千代川以西エリアにつきましては、砂田議員の代表質問でも御答弁いたしましたが、保護者など学校関係者はもとより地域住民の皆様の意見をしっかりと聞きながら、適切な校区となるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 全市一律とはいかない校区再編の問題でありますが、地域の総意づくりを促進する火つけ役として、また将来志向の視点に立ってこの校区再編の問題解決をリードしていただくことをお願いしておきます。
最後に、狐川・袋川下流の環境・水質浄化についてお尋ねいたします。
狐川水質浄化対策検討会について、昨年10月の第１回の対策検討会で下水道処理水の影響についてのシミュレーションと、フラッシュ放流、ポンプ排水、狐川上流部の増水などの水質に対する浄化実証試験の結果が報告されております。そのシミュレーションや実証試験の結果をどのように受けとめ、今後対応されようとしているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
狐川水質浄化対策検討会で、袋川における水質変動の特徴、これは海水と下水処理水の動きということになりますが、この水質変動の特徴についてのシミュレーション結果が報告され、塩分が狐川合流点上流まで遡上することが確認されました。また、塩分の遡上が下水道処理水の流れに影響を与えていることも確認できたところであります。
狐川の水質浄化実証試験は、平成28年度は非出水期、これは10月から11月という時期になりますが、この時期に実施いたしましたが、平成29年度は夏場の水質が悪い時期、８月、９月に、昨年度同様３つの実証試験を実施いたしました。１つ目は、狐川の上流部の流量を増水させることにより滞留環境を改善させるものであります。２つ目は、狐川の上流部の流量を増加させるとともに狐川水門を閉鎖しポンプ車により排水することにより、滞留環境の改善と袋川からの逆流の影響を低減させるものであります。３つ目は、狐川水門を閉鎖し水門の上下流に水位差を生じさせ、その後、水門を開放して一気に水を放流することにより川底の環境改善を図るものであります。いずれの実証試験の結果におきましても、窒素・リン・塩分濃度の低減や流速の増加などの効果を確認しております。
今後も引き続き、国、県、市、関係団体、地域住民で構成する狐川水質浄化対策検討会におきまして、実証試験の結果や取り組み状況等を情報共有し、効果的な対策実施に向けて、市の役割をしっかりと果たし、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 今、市長から丁寧に説明いただきました。そうした結果だったわけですが、その結果の影響度をこれから検証するという予定になっております。また、その改善効果の費用的な検証も含めて行う予定だと。
終わります。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山です。通告により質問いたします。
避難訓練の実施計画について伺います。まず、国民保護法に基づく避難訓練の実施計画について伺います。
武力攻撃や大規模なテロなどの緊急事態が発生し、これらの事態から国民の生命・身体・財産を保護することは、国や地方公共団体の使命です。そのため、国及び地方公共団体、そのほかの機関などが相互に協力して的確かつ迅速な処置を実施する責務を明確にする必要があります。平成16年９月、国民保護法の施行により、都道府県、市町村、指定公共機関のそれぞれの役割と計画策定スケジュールが示されました。これを受け、平成17年度に策定された鳥取県国民保護計画に基づき、本市は市民の皆様の意見を踏まえながら鳥取市国民保護協議会で検討を重ね、鳥取市国民保護計画を作成しています。この鳥取市国民保護計画は、市内に在住する全ての人を対象とした国民保護のための実施体制や避難・救援などに関すること、平素からの訓練、備蓄、啓発活動など、方針や要領を定めて市民を保護し、被害を最小限にとどめることを目的にしています。国民保護法に基づく避難訓練についてはかつて福部地区でも実施されたと記憶していますが、鳥取市ではこの訓練を今日までどのように実施してきたのか、伺います。
次に、総合支所の機能の充実について伺います。まず、支所長の権限について伺います。
本市には国府町、福部町、河原町、用瀬町、佐治町、気高町、鹿野町、青谷町の８つの総合支所があります。各支所には地域振興課、市民福祉課、産業建設課の３課が設けられています。総合支所は、防災やまちづくり、市民サービス、地域振興の拠点としての機能の充実を図りながら、新市域振興ビジョンの目指す各地域の将来像の実現に向かって、まちづくりの取り組みの中心的な役割を担っています。そこで、支所長にはどのような権限が与えられているのか、伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、国民保護法に基づく避難訓練についてお尋ねをいただきました。この訓練はこれまでどのように実施してきたのかといったお尋ねであります。
国民保護法第42条には、これは訓練を規定した条文でありますが、地方公共団体の長等は、それぞれの国民保護計画で定めるところにより、それぞれまたは他の地方公共団体の長等と共同して、国民保護措置についての訓練を行うよう努めなければならないと定められておるところでございます。本市におきましては、平成19年度から毎年10月から11月ごろに、地域をかえまして、ゲリラ対応に伴う住民避難実動訓練などをテーマとして、武力攻撃やテロなどを想定した鳥取市国民保護訓練を実施してきておるところでございます。
次に、支所長の権限についてお尋ねをいただきました。総合支所の支所長にはどのような権限が与えられているのかといったお尋ねでございます。これにつきましては、総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
各総合支所の支所長は、議員から御紹介がありましたとおり、その支所管内の地域振興、地域防災、市民サービスの全ての取り組みを行う責任者でございます。具体的には、支所固有の予算であります地域振興特定予算の執行など、支所長が支所業務の全体を指揮監督し、効果的かつ特色を生かした地域振興等の取り組みを進める体制としております。その他、地域防災として、支所管内において危険が切迫している場合に避難勧告の発令を行うことや、総合支所内の職員配置について決定する権限などがございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それぞれ答弁いただきました。
国民保護法に基づく避難訓練の実施計画については、毎年11月から12月ごろに行っているということでございましたけれども、東京オリンピックも２年後に控え、テロなど緊急事態がどこで発生するかもしれません。今後も避難訓練の実施をお願いいたします。
それでは、次に、避難訓練の実施計画について、北朝鮮のミサイル発射に備えた訓練の実施計画について伺います。
近年、実際に北朝鮮からミサイルが発射され、安全確保のため対応に追われている自治体もあります。ミサイルはどこに向けて発射されるかわからないことから、国民保護訓練の中でも特にこれに備えた避難訓練が必要と考えられますが、鳥取市ではどのような取り組みがなされているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 平成29年、昨年の10月に本市として初めて、ミサイル落下を想定いたしました住民避難実動訓練を神戸地区で実施しております。この訓練は、本市の通信拠点にミサイルが着弾したことを想定いたしまして、地域住民の方々に実際に避難行動をとっていただいた訓練でございまして、消防団、鳥取警察署、ドコモグループ、鳥取県隊友会、鳥取県警友会などに参加をいただき実施いたしました。訓練内容といたしましては、情報収集、避難計画の作成、現地本部の開設、避難誘導、避難者の輸送、通信手段の復旧などを行ったところでございます。
また、先月２月２日には、国、これは内閣官房と消防庁でございます、これと鳥取県、鳥取市、鳥取県警、消防局、自衛隊、海上保安本部、日赤鳥取県支部、これら合同で弾道ミサイル落下への対処のための図上訓練を実施いたしました。この訓練では、被災情報の収集・伝達、各種応援要請、消防警戒区域等による避難措置、負傷者の救助・搬送など、想定される広範な対応について図上訓練を実施したところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 訓練は行われているという御回答でした。
それでは、次に、朝鮮半島で有事の場合、避難民の対処について伺います。
核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、２月23日にアメリカ政府過去最大の北朝鮮制裁を発表というニュースがありました。アメリカ政府は、北朝鮮による制裁逃れの密輸を取り締まるため大規模な制裁を発表した。北朝鮮だけでなく中国や台湾などの船舶や海運会社も対象にしており、ドナルド・トランプ・アメリカ大統領は過去最大の制裁だと述べている。効果がなければ第２段階へ移行するしかないと大統領は明言しています。朝鮮半島で万が一有事が発生した場合には、多くの避難民が紛争を避けて日本海を渡って鳥取市沿岸部に押し寄せることも想定されます。これらの事態となった場合、鳥取市としてはどのように対処されるのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
難民等の取り扱いにつきましては、出入国管理及び難民認定法第61条の２により、法務大臣が難民認定を行うこととされており、所管する法務省入国管理局が適切に対応されることとなります。また、日本海沿岸に難民が多数発生する場合の警備活動は海上保安庁が対応に当たることとなります。難民の収容など基本的な対応は国の責任により行われることとされており、手続上、県や市の関与は想定されておりません。しかしながら、難民等が多数に及ぶ場合には、難民収容施設の確保などについて国から協力要請を受けることも考えられます。このようなときには、国からの具体的な指示のもとに人道上の観点から施設提供などに県と協調して協力していくこととなるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 国・県が対処するということでございましたけれども、市長もおっしゃられたとおり、たくさんの人が避難してきますと大変なことになりますので、そのあたりはしっかりと対処していただきますようによろしくお願いいたします。
次に、総合支所の支所長の権限については御回答いただきました。総合支所の機能の充実のためには、各地域の特性を生かした取り組みが必要だと思われます。単なる窓口ではなく、支所長を中心とした特色ある取り組みができるように御配慮をお願いしたいと思います。
それでは、次に総合支所の機能の充実について、防災行政無線について伺います。
本市では防災行政無線のデジタル化を進めていますが、改めて、現在までの進捗状況と今後の予定について伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 本市では、市町村合併後、防災行政無線設備を保有していなかった鳥取・国府地域の防災行政無線のデジタル化を皮切りに、平成28年度に青谷地域の整備を完了し、現在平成30年度完成に向けて気高・鹿野地域の整備を実施しているところでございます。
防災行政無線は、国の電波利用の規制によりまして、平成34年11月末までにデジタル化を完了する必要がございますが、いまだアナログ運用をしております福部、河原、用瀬、佐治地域の整備をデジタル化移行期限までに完了する計画としておるところでございます。今後は、総合支所庁舎の耐震化工事のタイミング、これとも調整を図りながら、できるだけ早期にデジタル化を完了するよう事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 デジタル化を進めているという御回答をいただきました。
防災行政無線は防災情報を放送するという目的のもので、地域情報などの防災情報以外の情報は放送しないと。既存のアナログ設備は定められた耐用年数を経過しており、部品も生産停止されており、システムの維持修繕も難しく、継続活用は困難な状態であるということです。既存のアナログの防災行政無線設備が整備された折、有線設備を撤去した地域が多くあります。防災行政無線のデジタル化後は、行政情報、集落内での情報伝達手段がなくなる地域も出てくると思われます。この点について、平成27年12月定例会で一般質問しております。そのときの答弁は、研究するとの回答でした。市として何らかの対策を検討されているのか、改めて伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
住民の皆様相互の支え合いや助け合い、また地域の活性化のためには地域内での情報共有が重要であること、また、防災行政無線のデジタル化に伴い地域情報の伝達手段の再整備が求められていることなどを踏まえまして、本年度から地域内情報伝達設備整備事業を開始しておるところでございます。この事業は、町内会等が地域情報の共有のため主体的に取り組まれる設備の整備に対して、その費用の一部を助成させていただくものでありまして、地域の希望や特性に合わせて、１つにはケーブルテレビ網を活用した音声告知専用端末、２つ目は有線放送設備、３点目が地域無線システム、これらのいずれかを選択していただくこととしております。このうち音声告知専用端末は、町内会はもとより地区や支所単位での広域的な放送も可能であります。今後も地域コミュニティーの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 御説明願いました。これから防災行政無線がデジタル化する地域にはよく説明し、理解していただき、住民への周知をしていただきたいというふうに思っております。混乱を招かぬよう早目の対応ができるようお願いいたします。
以上、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時５分 休憩
午後１時10分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永です。通告に従い、質問いたします。
政府は40年間続けてきました米の生産目標の配分、つまり減反政策をこの2018年度から廃止します。農政の根幹とも言える米の需給と価格の安定に対する責任を投げ捨て、農家にどれだけ生産するかの判断を押しつけるというものです。その上、価格は市場任せになります。さらに、減反とリンクした米の直接支払交付金も廃止されます。生産調整に取り組む農家へ10アール当たり１万5,000円、平成26年度からは7,500円が交付されてきました。
伺います。10アール当たり１万5,000円の直接支払交付金制度がどのような効果をもたらしたと考えますか。
次に、公共交通について伺います。
免許を返上した高齢者から、バスの本数が少なくて、病院の受診や今までつながっていた活動に参加することができない、何とかしてほしいと訴えられました。こうした声は今までもよく聞かれた声ですが、これからますます聞かれる声だと思います。行政はこうした交通手段の確保の要望をどういう方法で把握しているのでしょうか。
以上２点伺います。登壇での発言とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。
最初に農業政策についてお尋ねをいただきました。米の直接支払交付金が廃止されることになったと。これまでの10アール当たり１万5,000円、また平成26年度からは10アール当たり7,500円が交付されてきたが、これがどのような効果をもたらしたと考えるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、地域の公共交通についてお尋ねをいただきました。交通手段等についての要望をどのように把握しているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
地域からの公共交通に関する要望につきましては、地域づくり懇談会や地域振興会議で、また市政提案や地区要望などを通して、あるいは地域での集まりなどに出向いて公共交通の利用をお願いする機会などを通じて把握させていただいておるところでございます。また、地域の皆さんとの意見交換会等を市が開催させていただきまして、この中で、新設や延長を希望される区間や増便を希望される時間帯、移動の目的地等、具体的な内容についての要望把握を行っているところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 米の直接支払交付金がもたらす効果ということでございました。
米の直接支払交付金でございますが、こちらにつきましては生産調整に従って主食用米を生産販売した農家へのメリット措置として支払われてきたことから、農家に生産調整を促し、需給バランスを調整して米価の安定を図る効果と、転作田への飼料用米、大豆、白ネギ、アスパラガス等の作付拡大へつながる効果があったものと考えております。また、農家にとりましては貴重な収入源であり、収入の補填や肥料・農薬などの経費の支払いに充てることにより経営の安定化を促進する効果もあったものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 最初に公共交通について伺います。
地域づくり懇談会や地域振興会議、そういうところで具体的に要望を聞いているということでした。私も、まちづくり協議会の記録ですとかそういうのも見せていただいても、神戸地域からどうやって出てくるのかというような具体的な要望が出されているのを幾つか見せていただきました。そういうのをしっかり反映させていただきたいと思いますが、そういう中で優先順位をつけて実行されているのか、どういうところが特にというような、そういう考え方はどういうふうに持っておられるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
そういった路線維持等の優先順位ということでございますけれども、公共交通のバス等、こういったものは利用者の減少によりまして、なかなか路線の維持というようなことが困難になる場合がございます。まずは既存のもの、そういったものが減便でありますとか廃止でありますとか、そういうような状況の変化が具体的に起こっておるもの、そういったものをまず検討しているというような状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 路線の維持ができなくなったというところを、まずそこに対して対応しているということをお聞きしました。
それでは、出された要望を具体化するために行政としてどういう手だてをとっておられるのか、伺います。私は、行政は地域の皆さんと公共交通運行事業者を橋渡しといいますか、コーディネートすることが必要だというふうに思うのですが、出された要望を具体化するためにどういう手だてをとっておられるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
地域からの具体的な要望を聞かせていただく際に、運行方法には、決まった時間に決まった路線を運行するもののほかに、予約があったときのみ運行する方法があることなどや、また、運行主体には民間事業者のほかにも行政やＮＰＯ法人などがなることができること、こういったことも含めまして、道路運送法に関するさまざまな情報等を提供させていただいておるところでございます。また、公共交通の維持・確保には地域住民の皆様の積極的な利用が不可欠であることもあわせて説明させていただいておるところでございます。
これらを踏まえまして、民間事業者に運行をお願いすることとなる、そういった場合には、市が地域住民の皆様と運行事業者との仲立ち、コーディネーター役を担いながら、一緒になってその地域にふさわしい公共交通の検討等を行っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 住民参加のことも言われて、私もそういうふうに思います。せっかくつくっても利用されないというようなことになってしまっては困りますが、参加の前提のためには情報提供、いろんな方法がありますということを紹介しておられると言われました。住民もやっぱり、どうすれば利用できるか、ルートはこうしてほしいとか、意見を出し合って協議する場をしっかりつくって、そこに参加してくいということが必要だと思います。実施した事業の振り返りや点検はどうなっているでしょうか。住民参加、利用者参加で点検が行われれば、いろいろ改善点や要望なども出されてくると思うんですが、どうでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
地域の公共交通体系を再構築した後、新たに国庫補助金を活用して乗り合いタクシーの運行を開始いたしました雨滝・上地線等につきましては、鳥取市生活交通会議の中でその評価を行いながら利便性の向上等に努めているところでございます。また、鳥取市南部地域の乗り合いタクシーや気高循環バスなど、そういった、国庫補助金を活用していない路線につきましては、その地域の皆様や運行事業者等から要望、御意見等をいただきながら、それを踏まえて改善に努めている状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 いろいろ意見を聞きながら改善しているということでした。
市長に伺いたいと思います。住み続けられる地域づくりのためには、私は公共交通は欠かせないというふうに思うんですが、市長はどういうふうに考えておられますか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今後、高齢化が進展していくと考えなければならないと思います。人口減少も進んでいくということになろうかと思います。そのような中で、公共交通に頼らざるを得ない方が今後ますますふえてくるものと考えておるところであります。このため、公共交通はこれまで以上に生活に密着した生活交通としての役割が大きくなっていくものと考えておりまして、生活交通の再構築を含めた維持・確保は本市の重要な課題の１つであると認識いたしております。今後とも、地域住民の皆様の御要望に耳を傾けながら、また、利用者代表や運行事業者等で構成される鳥取市生活交通会議等を活用して評価・検討等を行いながら、生活交通の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 生活交通の再構築・維持が必要だというふうに言われました。
最初に、私も部長の、優先順位をつけておられるんですかと言われたところが、路線の維持・廃止されたところにまず対応していると。もちろんそれは大事なんですが、それだけではなくて、本当に基盤としての生活交通、生活交通としての公共交通が大事だというふうに思います。移動の確保というのはやはり自治体の責務として位置づけて考えないといけないというふうに思います。まちづくりの土台でないかと思っています。健康日本21で鳥取県民は歩かないというふうに言われているんですが、公共交通を充実すれば、歩くことにつながりますし、健康づくりにもつながって医療費も減るというふうに総合的に考えることが必要でないかなというふうに思っております。
農業の問題に移ります。
直接支払交付金がどのような効果をもたらしたのかということで返事をいただきました。所得補償につながっているということだと思います。しかし、総合的な、今言われたような白ネギ、アスパラ、野菜をつくったり、生産品種を変えたり、飼料米をつくったりというような総合的な対策をとらなければ減収になるということだと思います。そういう対策をとれる人がどれだけいるというふうに思っておられるんでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
所得補償という視点から米の直接支払交付金の廃止に伴って、減収を補填するために白ネギ、アスパラガス等々の栽培、生産ということで、どれだけの方がそのようなことができるかといった御趣旨のお尋ねでありましたけれども、廃止後につきましても、まずは安定した米価の実現によって農家所得を確保していくことが重要でありますし、また、いろんな対策を国でもこれから講じられると伺っております。１つは収入保険制度の新設、あるいは飼料用米等への作付助成等々、水田活用の直接支払交付金の予算の増額などということで伺っておるところでございます。
そのような中で、これから第２期の鳥取市農業振興プランを策定してさまざまな取り組みを進めていくわけでありますけれども、担い手農家や集落営農組織への農地集積による経営規模の拡大等も行っていく必要がありますし、米だけではなくて野菜栽培等による経営の多角化、また機械設備の導入や、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業の導入など、経営の合理化やコスト削減等にも取り組んでいく必要があると思います。またさらには６次産業化等もこれから進めていくことが必要であると考えております。
どれだけの方がそのようなことができるかということでございますが、これは総合的にこれから鳥取市といたしましても本市の農業振興をしっかり考えていかなければならないと考えております。一緒になって農業者の皆さんとこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ＪＡ鳥取いなばで営農座談会では、コシヒカリ１等米の販売価格が60キロ当たり１万3,900円を目指すというふうに掲げておられます。生産調整が廃止される中で米価の下落を心配する農家の方がたくさんおられます。ことしはそういうことだけれども、来年の保証はないということではないでしょうか。
新潟県で公的サポートモデル事業といって、自然条件が厳しく、規模拡大による所得確保が困難な中山間地域で、１ヘクタール当たり１万5,000円の所得補償を３年間のモデル事業として行うと。経営発展効果を検証するということだそうです。効果があるので、2018年度は対象地域を追加するということを予算編成に当たって語っておられます。92％が中山間地の鳥取ですから、同じことはできないと思いますが、鳥取市も県と協議をして何らかの補償を行うべきでないかと思います。
次に、平成29年度のたび重なる台風の襲来によって多くの農地や農業用施設が被災しました。ある農家の方から、台風被害でのり面が崩れたが、災害復旧事業に係る自己負担が10万円かかると言われて、これを機に農業をやめようかなという相談がありました。台風被害を受けたが災害復旧事業を申請しなかった件数は何件あるか、申請しなかった理由をつかんでいるのか、つかんでいる場合はその理由は何だったのか、尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
平成29年度に台風被害を受け国庫補助事業で災害復旧を予定していた案件でございますが、当初、農地で43件、農業用施設で25件、合わせて68件でございました。そのうち、最終的に農家から災害復旧事業の申請がなされなかったものでございますが、これは農地災害で３件、農業用施設災害で１件、合わせて４件が申請されなかったということでございます。
この理由でございますが、農地災害の全てが、３件でございますが、負担金が高額で支払いが困難というものでございましたし、農業用施設におきましては、また負担金ですが、負担金の受益者間での調整が困難と、こういったことでございました。
なお、国庫補助事業の対象とならない、規模の小さい市単独の災害につきましては、現在、農家の意向確認作業を進めておりまして、全ての把握はできていないという状況でございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今報告がありましたように、やはり支払いが大変だということで、復旧事業を申請しなかったということが多いということだと思います。2017年でなかったら、もしかしたら頑張られたかもしれないなというふうに思います。やはり将来の展望があれば、何とか10万円支払ってこの方も頑張られたんじゃないかと思いますが、2018年の農業政策が離農につながるのではないかというふうに危惧するところです。
新規就農者の育成について伺います。
昨日も質問がありまして、その実態、平成19年以降、24名の方が卒業して、20名の方が担い手となって頑張っておられるということでした。経験のない方が農業を始めるということは本当に大変なことだというふうに思いますし、都市からの移住や農的生活に踏み出すということで、若い方がおられるということは希望だというふうに思います。応援していかなければいけないと思います。しかし、なかなか、この数をどう見られるのかということもあると思うんですが、私はもっとふえてほしいなと思うんですが、育っていないんじゃないかなというふうに思っているんですが、この状況をどういうふうに考えておられるでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市では、とっとりふるさと就農舎や、県が行っておられますアグリスタート研修などにより39名の新規自営就農者が、農業の担い手、また地域のリーダーとして活躍しておられます。平成21年度以降は新規就農者は毎年３名から５名、こういった人数で推移しておりますが、さらに多くの方の新規就農と自立した経営体への育成が必要であると考えております。
近年、農業を志す方が減少傾向である要因といたしましては、農業の働き方改革のテーマにもありますように、農業所得や休日の確保への不安、また、ゆとりを求める志向や昨今の都市部の好景気等により、地方での農業参入の魅力が少し薄れているのではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 やっぱり１番は、安定した収入があって、将来への展望があることが、続ける保障になるというふうに思います。あわせて、これからの研修のことがきのうも言われていたんですが、やっぱり仲間がいることが大事だと思います。それが農協の組織だったり、地元の自治会だったりするんじゃないかと思います。ぜひ、単なる技術習得ではなくて、本当に農村生活を体験するということが、その中で仲間をつくっていくことだとか、支えになるのではないかと思います。ぜひ、これから入ってこられる方の研修制度がそうなるよう望みたいと思います。
次に、集落営農組織について伺います。
共同で農業を営む集落営農組織の役割は大きいものがあると思います。しかし、私がこれまで聞いた中で、集落営農組織への支援は、設立時の機械導入や融資制度だということで、なかなか、組織をつくったけれども、維持していくことは大変だということも聞いています。今後、集落営農組織が潰れたりしますと、地域農業やコミュニティーの維持に重大な打撃となります。手厚い支援が必要だと思いますが、集落営農組織の現状と、今後の支援についてどう考えておられるか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
将来にわたる地域農業の維持や鳥取市全体の農業振興にとって、集落営農は引き続き重要な取り組みであると考えております。本市では集落営農組織が23団体、農事組合法人が18組織設置されておりまして、年間２団体程度は新規の法人化が行われているところでありますが、経営状況は現状を維持されている組織がほとんどであり、構成員である担い手の高齢化により、近い将来の生産活動の縮小や法人経営の存続が懸念されるところであります。現在、集落営農の組織化や法人化に係る定款作成、また登記等の経費の助成を行う農業法人設立・経営力向上支援事業の活用や、機械設備の整備・経営の多角化を図るため集落営農体制強化支援事業などにより支援を行っているところであります。
今後は、組織強化や安定した収益確保のため、農地中間管理事業による農地集積や６次産業化、また作業の効率化等について一層の支援を継続してまいりたいと考えておりますが、それぞれの組織や地域が抱えている多様な課題にきめ細かく対応するため、集落営農組織との意見交換を頻繁に行いつつ、組織の広域化など必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 意見交換を行って多様な課題に応えていくというところをぜひお願いしたいと思います。広域化ということだけではなくて、それぞれが地域ごとにあるわけで、地域の特性があります。多様な課題にしっかり応えられるように、法人の皆さんと懇談を重ねたり、要望を聞きながら対応していただきたいと思います。
集落営農法人さんを訪問してお話を聞きました。先ほど言われましたように、構成農家の高齢化ということで言っておられたんですが、日曜日にたくさんの方が作業に集まっておられました。通常の作業は、きょうは日曜日だからこうやって人数が多いけれども、平日はわずかな人数でやっていると。山間地なので、米の収穫量が少なくて大変だと。野菜は高く売れると言われるけれども、出荷する際は安いもんだと。手間や肥料が高くついているということを言われました。また、別の法人の代表の方は、収益性の高い作柄の変更もこれからは考えていかないといけないというふうに、2018年度に向けて対策を話してくださいました。農業法人にしてよかったことは何ですかと尋ねましたら、信用かなと。農協に出しても、どこどこの米、野菜だからすぐ売れると、自信を持って語ってくださいました。何とかこうした御苦労に報いる農政を求めたいと思います。
家族経営も成り立つ、集落営農組織も成り立つ、もちろん新規就農者や定年退職者の帰農も含めて、多様な担い手を確保していくことが農業や地域、環境を守っていく、保障していくということにつながると思います。そのために市行政が役割を発揮していかなければならないと思います。
質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。
初めに、新規就農者の確保及び育成について質問いたします。
急速に進展する少子・高齢化、首都圏一極集中は、今後の地方のあり方を揺るがす我が国の重大な課題であり、解消に向けた取り組みは待ったなしであります。また、都市部への人材の流出は地方の経済活動を低迷させる大きな一因であり、とりわけ主要産業である第１次産業にあっては、農業従事者の高齢化や後継者不足に歯どめがかからず、担い手の不足は深刻な状況となっております。そのような中、鳥取市は農業の担い手、後継者の育成を図るため、平成19年４月、とっとりふるさと就農舎を開校いたしました。事業開始から10年が経過した今、改めてとっとりふるさと就農舎の事業目的と基本理念を確認させていただくとともに、これまでの成果や課題をどのように総括しておられるのか、お伺いいたします。
鳥取市は平成25年４月、農業者、鳥取いなば農業協同組合、鳥取県などの関係者が本市の農業振興に対する認識や目指す方向を共有する鳥取市農業振興プランを策定し、連携しながら今日まで各種施策に取り組んできました。間もなく５年の計画期間を迎え、現在、次の５年を計画期間とした第２期鳥取市農業振興プランの策定が進められていますが、第１期プランとどのような違いや特徴があるのか、概要についてお伺いいたします。
次に、婚活の取り組みについてであります。
急激に進展する少子化が社会や経済に与える影響は大変大きなものがあり、持続可能な社会を維持するためには、少子化の要因となる未婚化・晩婚化に対する取り組みが不可欠であることから、鳥取市は平成26年11月、すごい！鳥取市婚活サポートセンターを立ち上げ、婚活支援を推進しております。一方、鳥取県においても同様に、えんトリーという婚活事業を行っておりますが、それぞれの事業の違いや関連についてお伺いいたします。
最後に、青谷町コミュニティセンター図書室の雨漏り対策について質問いたします。
昨年末、青谷町在住の方から、コミュニティセンターの図書室の屋根が雨漏りしているが、なかなか修繕されないとの声を伺い、すぐに現場の状況を確認させていただきました。そこで、お伺いいたしますが、この雨漏りの現状を鳥取市はどう認識されているのか、また、雨漏りによって図書への影響や業務への支障があったのか、お聞かせください。
登壇での質問は以上です。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、新規就農者の確保と育成についてお尋ねをいただきました。平成19年に設立したとっとりふるさと就農舎が10年経過したが、このふるさと就農舎の事業内容や目的、成果ということでお尋ねをいただきました。
とっとりふるさと就農舎は、農業者を養成するため、就農意欲の高い若者に対して、円滑に就農していただくために必要な生産技術力や経営能力などを学ぶことのできる機会を提供していきますとともに、移住定住を目指す若者の受け入れ施設として設置しておるところでございます。事業内容は、就農舎で梨・ブドウなどの果樹、水稲、露地・施設野菜など多様な品目の栽培を経験する就農舎研修、先進的な経営を行う農家のもとで営農している品目について学ぶ先進農家研修、将来的に就農を予定する農地で農業経営を学ぶ模擬経営研修、農業を引退され経営や財産を継承されたい農家で学ぶ経営継承研修が柱となっております。そのほか、農業体験事業、これは１日から１週間程度の期間でありますが、この体験事業やインターンシップ事業、これは２週間から３カ月といった期間にわたりますが、こういったことを就農舎の圃場と施設で行っておるところでございます。
また、このふるさと就農舎の成果、課題などをどう考えているのかといったお尋ねでありますが、現在20名が市内各地域で就農され、農業の担い手として、また地域のリーダーとして活躍しておられまして、本市への移住定住の促進という面からも相応の成果が上がっているものと考えております。一方、就農に当たっては鳥取県農業改良普及所、ＪＡ等関係機関の指導のもと、５年後に農業で自立していけるよう経営試算を行った上で、それを実現するために必要な機械施設等の整備助成や生活安定のための交付金等を支援しておるところでありますが、農業所得が伸び悩むなど、安定経営に課題を持つ卒業生も見受けられる現状があると認識いたしております。
次に、鳥取市の第２期農業振興プランについてお尋ねをいただきました。この２期のプランの概要や特徴、また現在のプランとの違いなどについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、婚活の取り組みについてお尋ねをいただきました。鳥取市婚活サポートセンターを平成26年に立ち上げたが、この鳥取市の婚活サポートセンターと県のえんトリー事業との事業内容、どのような違いがあるのか、またどういった関連があるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、青谷町コミュニティセンター図書室の雨漏りについてお尋ねをいただきました。現状をどのように認識しているのか、雨漏りの経過、原因等についてといったお尋ねをいただきました。
青谷町総合支所は平成５年に建築されまして、平成19年には中央公民館、現コミュニティセンターと図書室等が支所に移転いたしました。図書室の天井は、格子状のアルミ枠にガラスをはめたもので、日よけと装飾の目的で和紙のシェードが設置されております。施設の経年劣化などにより、10年くらい前から図書室で雨漏りがありまして、これまで数度、これは平成25年、26年、28年度でありますが、窓枠のコーキング修繕を行ってきたところでありますが、このたびは新たな箇所から雨漏りが発生したものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 婚活事業につきまして、県のえんトリーの事業と鳥取市婚活サポートセンター、この事業内容の相違、また関係性というような御質問がありました。
鳥取県が実施されておりますえんトリー、これは１対１のお見合い形式によるマッチング事業を中心として平成28年３月から実施しておられます。この会員になるには登録料が必要となっておりまして、２年間で１万円となっております。これに対しまして、平成26年11月からサービスを行っております鳥取市のすごい！鳥取市婚活サポートセンターは、これは出会いの場の提供を目的としておりまして、多人数によるパーティー形式の催しを中心とした取り組みを行っております。多くの方に参加いただきたいということで、これは会員登録料は無料としております。鳥取市は県のえんトリーと定期的に情報交換を行っておるところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 私のほうは、第２期農業振興プランを策定中でございますが、これの概要、特徴についてということで御答弁させていただきます。
第２期農業振興プランは、本市の農業振興を図る上での基本目標や基本施策等をより具体的に示すものであり、本市の地場産業として農業を再生することにより、雇用の創出並びに地域経済の活性化につなげる、こういったことを基本目標にしております。１つには担い手の呼び込み・育成、２つには産地としての生産力の維持・拡大、３つ目には農業生産基盤の維持、４つ目には販路拡大、こういったことを重点課題としておるところでございます。また、進捗状況を明確化するため、現行プランにはない、主要品目の生産規模や新規就農者の数、中心経営体への農地集積面積等、12項目にわたります目標指標を設定の上、取り組みの基本方針といたしまして、担い手の確保、農畜産物の産地化・ブランド化、優良農地の確保、販路拡大・地産地消、それから６次産業化・農商工連携を掲げ、それぞれに対応する24の施策を掲げておるところでございます。特に、麒麟の
まち連携中枢都市圏、スマート農業の推進、自然災害被害の防止、クラウドファンディングの活用、ＧＡＰ等の認証取得の推進、こういったことを新たに基本施策に盛り込んだところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 雨漏りにより青谷町のコミュニティセンターの図書に被害はなかったかというお尋ねでございました。
雨漏りが生じました場合には、すぐにブルーシートをかぶせるなどの対応を行っており、所蔵する図書には被害が出ておりません。図書棚にブルーシートをかぶせることで利用者の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、図書の貸し出しなど基本的な業務は支障なく行われている状況です。
以上です。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、新規就農者の確保及び育成について、重ねて質問いたします。
とっとりふるさと就農舎の研修生、２年間の研修を終了した後、就農計画を作成して認定者となり、５年後の農業所得250万円を目指して取り組んでいくと、そのようになっておるわけでございますけれども、残念ながら、この計画どおり結果が出せていない研修生が大半といいますか、ほとんどであるということであります。
それでは、鳥取市で農業を主たる職業としている農家のうち、経済的に自立できている方はどのような営農形態で、どれぐらいの規模の作付を行っておられるのか。いろいろさまざまあるかと思いますけれども、標準的なモデルとなるようなものがあれば、事例としてお示しいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えさせていただきます。
本市の農業者の基本指針として本市が策定しております、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、経営の実例を参考にしたモデル類型として、専業農業者の年間農業所得の目標でございますが、おおむね360万、新規就農者をおおむね250万としているところでございます。実際の本市におけます優良事例となる営農形態でございますが、新規就農者の場合、水稲、これが約８ヘクタール、露地野菜２ヘクタール、
作業受託３ヘクタール、こういったことでおおむね400万円の所得。また、果樹、これが0.7ヘクタール、ラッキョウ１ヘクタール、こちらでおおむね400万円の所得。それから、認定農業者の場合でございますが、水稲が１ヘクタール、ラッキョウ２ヘクタール、ここでおおむね900万円の所得。次にまた、水稲が８ヘクタール、露地野菜１ヘクタール、施設野菜0.1ヘクタール、果樹を0.6ヘクタール、
作業受託を１ヘクタール、こういった類型でおおむね400万円の所得。こういったこととなっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 かなりの規模をやらないとなかなかというような実態が見えてきましたけれども、とっとりふるさと就農舎の研修生に対しては生活費や家賃補助、あわせて就農後には農地賃借料や機械施設整備の助成など、就農に向けたさまざまな制度が設けられておりますけれども、しかし、最も重要なことは、この目標とする農業所得を生み出す収穫を可能とする規模の優良農地の確保であると私は考えております。登壇でふるさと就農舎の事業目的、また基本理念をお伺いしましたが、鳥取市のあすの農業を担うすぐれた農業者、これを養成して定住を図る事業であるならば、就農意欲を持ってこの鳥取市に移住してこられる若者につきましては、自立を可能とする規模の優良な生産農地、これを行政側で事前に整備しておくというようなことも必要であろうと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
農地の確保は、現在本市に配置しております就農相談員が主体となりまして、就農予定地周辺の農家等から情報収集や、農業公社、あるいはＪＡ、農業委員会、農地利用最適化推進委員、認定農業者等とも連携の上、新規就農者の実情等を踏まえた適正規模の圃場確保に努めているところでございます。その上で、模擬経営研修を活用し就農する場合、農地の整備や土壌改良に係る資材等の経費を事業主体でありますとっとりふるさと就農舎が負担するなど、こういった支援も設けているところでございます。引き続き、新規就農者が営農しやすく、かつ就農品目に適した優良農地を確保できるよう、農業者や農業関係団体等と一層の連携と農地情報の共有に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 優良農地の確保を、２年後の卒業の時点でしっかりその農地が確保されて取り組める環境整備、これが必要だと思っておりますので、関係機関等とも十分協議・連携しながらこの確保の仕組みづくりといいますか、これをつくり上げていっていただきたいと思います。
次に、第２期鳥取市農業振興プランについて質問いたします。
先ほど第１期プランとの違いや特徴などを御答弁いただきました。特に第２期のプランでは各施策の具体的な目標数値を設定いたしまして、その後の成果や達成状況等を毎年検証していかれるということになろうかと思います。より実効性のあるものになることを期待するものでありますけれども、この第２期鳥取市農業振興プランの基本施策の冒頭に担い手の確保が上げられているということから、特にその重要性を感じるわけでありますけれども、具体的にどう取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在本市では、ホームページによる公募や県外での就農相談会、移住定住に伴う就農相談、各種農業研修等で新規就農者の勧誘を行っておりますほか、農業経営の規模拡大、機械設備等の導入に係る負担軽減や集落営農組織の法人化支援などにより、農業生産者や農業法人の確保に努めております。今後は、農業法人や認定農業者、新規就農者、農業関係者等との意見交換など、就農希望者、農地・経営継承、企業参入等の情報収集を頻繁に行うことで、地域と担い手のマッチングを進めてまいりたいと考えております。また、農業委員や農地利用最適化推進委員など農業関係者と福祉関係部門や金融・経済団体等との連携を一層強化いたしまして、関係者一体となって農業者や法人等の担い手確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 担い手の確保につきましては、とっとりふるさと就農舎の役割はやはり大きいというふうに思いますけれども、今日まで研修終了後の所得目標が達成していないというのも事実であります。この第２期のプランの施策を見ますと、とっとりふるさと就農舎を活用した研修が若者の農業志向の変化や収益性の高い農業経営の実践につながるよう、研修期間を含めたカリキュラムの充実を図りますと、そのようにあります。先ほど鳥取市で農業を主たる職業として自立されている農家の事例、これを示していただきましたけれども、私は本市で自立可能な営農形態、これをメニュー化して提示した上で研修希望者を募集することも有効な手段ではないかと思っております。また、二十世紀梨やラッキョウなど、本市のブランド品の安定生産のためコース別の研修を取り入れるなどして、新規就農者がより所得を得やすく自立につながるようなカリキュラムが必要であるというふうに考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、とっとりふるさと就農舎の研修内容について、さらに利用しやすく、研修生のニーズに柔軟に対応ができるよう、カリキュラムの再編を進めておるところでございます。具体的には、従来行ってきた就農舎研修と先進農家研修に加えて、経営継承に特化した研修と模擬経営研修を追加いたしまして、習熟度や希望に応じ各コースへの移行を容易にすることと、あわせて、産地化を推進するための農産物とエリアを限定した就農や、就農舎卒業後の関係機関の連携による十分なフォローアップなどを研修指針として再整理しておるところでございます。今後とも、農業を取り巻く社会情勢等を考慮しながら、新規就農者の営農意欲と所得向上につながる多様な研修を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ぜひ農業所得、これがしっかりと確保できるような対策、さまざまな施策に取り組んでいっていただきたいと思います。
全国的な課題であります新規就農者の確保・育成、これは今後、単市にとどまらず周辺自治体を巻き込んだ広域的な取り組みが必要と考えます。鳥取市は本年４月の中核市移行と同時に、先ほども話がありましたが、この山陰東部圏域の持続的な発展のための具体的な取り組みを盛り込みました因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏ビジョン、これの締結を予定しておられます。このビジョンを見ますと、さまざまな事業が予定されておりますが、その中に農業担い手育成塾という事業がございます。担い手不足を広域的に解消していこうという事業であると推察するわけでありますけれども、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市を含む麒麟の
まち連携中枢都市圏域では、担い手の確保が共通した重要課題でありまして、そのため、新規就農者の募集に係る圏域内の連携や就農者相互の情報交換の場の設置などは今後必要な取り組みであると考えております。現在、本市では、圏域内の若手農業者相互の交流とネットワーク化による生産振興を目指し、連携中枢都市圏ビジョン連携事業として、先ほど御紹介いただきました農業担い手育成塾の立ち上げを検討しておるところでございます。今後は、農業分野での広域連携のあり方等についてさらに検討を深め、新規就農者の均衡ある配置や広域連携による産地形成等により、圏域農業の持続的な振興・発展を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、婚活の取り組みについて、重ねて質問いたします。
婚活サポートセンターでは平成26年11月の事業開始から1,412人の登録があり、172組のカップルが誕生、10組が成婚に至った、そのように聞いておりますが、市の目標は５年間で60組の成婚としており、登録数やカップル数に比べて成婚数が少ないとも言えます。未婚の理由では、出会いの機会が少ないことが上位に挙げられておりまして、成婚への入り口とも言える出会いの場を創出すること、これは非常に重要なことだと思います。しかし、実際成婚までつなげようとした場合、出会いの場の創出とともに、鳥取県が行うような、えんトリーのようなお見合い形式も必要ではなかろうかと思います。市と県の事業連携もありかと考えますが、出会いから成婚までトータルでサポートするような事業にするべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の婚活サポートセンターにおきまして、御提案といいますか、県の取り組みがお見合い形式ということでありますが、こういった取り組みを導入する場合に、職員の増員や、また体制の整備などが必要となると考えております。また、１対１のマッチングを行うためには、趣味や結婚に対する考え方などについて、会員の皆さんに改めてそういった情報登録をお願いするということになりまして、またこういった新たな負担も伴うと、このようなことが考えられるわけであります。お見合い形式の取り組みはえんトリーのほうで行っておられますので、本市の婚活サポートセンターでは出会いの場の提供に努めながら、一人一人へのサポートをより充実していくことで成婚の成果を上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 市と県の事業は今後もすみ分けをしてやっていくという御答弁でございましたが、それでは、どうすれば市の事業を成婚に近づけることができるのかと。現在の事業でどこまでサポートができるのか、これを考えていくべきだというふうに思います。昨年８月から婚活サポートセンターに、新たに恋愛アドバイスや仲介サポートを行う婚活コーディネーター、これを置いていらっしゃいます。成立したカップルに対しては、成婚を目指し最後までしっかりサポートしていく、いわゆる昔の世話好きさんのような役割、これを婚活コーディネーターさんにさらに担っていただく、そのようなコーディネーターのさらなる充実、これを図っていくべきだというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 婚活コーディネーターについてのお尋ねでございます。
出会いを成婚につなげていくためには、やはり一人一人に対するきめの細かい支援、これが必要だと考えております。先ほど議員から御紹介がございましたけれども、鳥取市の婚活サポートセンターでは、婚活に取り組む方々に対して、より効果的な支援を行うために、昨年８月から２名の婚活コーディネーターを配置しております。この婚活イベント参加者へのアドバイスやサポートを行うほか、結婚に向けての相談や、またイベントの後においても次につながるお手伝い、こういったものを婚活コーディネーターは行っております。引き続き成婚実績、こういったものの向上に向けて取り組みを充実させていく、これが非常に重要だというふうに考えております。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 よろしくお願いします。
婚活コーディネーターの配置と同時に、企業、自治体、団体向けの婚活サポート、これも新たに開始しておられます。婚活者に限らず、企業や自治体、団体が開催しようとする婚活イベントの企画、また運営などを支援する、そういうものでございますけれども、このＰＲチラシを見せていただきましたら、婚活イベントを開催すると決まったら御相談くださいと、そのように書かれておりまして、受動的で消極的な感じが否めないわけであります。また、そもそもこの企画自体が企業や自治体、団体に認識されていないのではないかというふうに思うわけですけれども、もっと積極的にこちらから企業、団体等を訪問して、広くこの事業の周知を図ってイベントの開催を働きかけるようなことも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 婚活サポートにつきまして、企業、団体等へもっとＰＲをというお尋ねでございまして、そのとおりでございますけれども、まず、婚活サポートセンターでは昨年８月から企業や団体向けの婚活サポートを新たに開始しておりまして、これは、婚活イベントを企画しても、人が集まらない、また運営に不安があるなどの御意見を伺っていることから、民間団体などの婚活イベントを支援して出会いの機会をふやしていこうとするものでございます。具体的には、民間団体などが行う婚活イベントの企画・運営や参加者募集、参加者の相談対応など、婚活サポートセンターが持つノウハウを活用し、婚活イベントを行う企業や団体などを支援していこうとするものであります。新たな取り組みのために、現在、周知を図っているところではありますけれども、引き続き、青年団体、また商工会、こういったところなど、また、過去に婚活イベントを実施したことのある団体などにも積極的に訪問して周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、対象者限定のイベント開催について質問いたします。
出会いにとどまらず成婚まで視野に入れた場合、共通の趣味・嗜好を持った男女向けのイベントが効果的だというふうに言われております。例えば料理好き、アニメ好き、ゴルフなどのスポーツ好き、動物好きなど、趣味コンとも呼ばれているようでありますけれども、共通の話題でコミュニケーションがとりやすいというメリットがあり、成婚につながりやすくなるということであります。対象者を絞ったイベントの開催について、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 対象者を絞ったイベントの開催についてというお尋ねでございます。
テーマを設けた婚活イベント、これを開催することは、参加者の趣味や嗜好が共通するということで、会話がスムーズに進むなど、カップル成立に非常に効果があるのではないかというふうに考えております。また、参加者からも趣味や嗜好をテーマにしたこういったイベント開催を求める声を聞いております。現在、婚活サポートセンターでは、例えばボルダリングなんかのスポーツ系、また旅行、また、コーヒーを楽しむとかといった嗜好系でありますけれども、また、共同してたこ焼きをつくるというような、さまざまなテーマや趣向を凝らしたイベント、これを開催しているところであります。引き続き、こういった会員の皆さんの意見を取り入れながら、参加者同士の交流が盛んとなるような、カップル成立につながるようなイベント開催を行い、多くの成婚実績を上げていくという取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 さらに対象者を絞ったイベントについて重ねて申し上げますけれども、私は県外でのイベントの実施、これを提案させていただきたいと思います。
鳥取市は大阪・東京で移住定住相談会、これを開催しておられます。中には本市への移住定住を考えておられる独身者もいらっしゃると思うわけでありますが、そのような方々と本市の独身者を対象としたイベント、これを関西とか東京、首都圏を会場にして開催することで、そこでうまく成婚につながっていけば、そのまま鳥取市への移住定住にもつながっていくのではないかというふうに思います。関西事務所などと連携をとりながら実施してみる価値はあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、県外での婚活イベントの実施について、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
昨年の２月に、本市のシティセールススペシャルサポーターの石浦関にも協力をいただきまして、関西からの参加者を募り、ＳＵＭＯ！鳥取市婚活ツアーを本市で行っております。都市部において婚活イベントを開催することは、ＵＪＩターンや移住定住の観点からも有効な手段であると考えております。今後、関西事務所や、首都圏と関西圏に配置している移住定住相談員も交えながら、実施に向けて研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 イベント会場も県外を会場にすれば、こっち地元で開催するのとはまた違って新鮮な、そういうイベントになるんじゃないかなというふうに思ったりしておりますので、よろしくお願いいたします。
いまだ生涯未婚率が上昇し続ける中、持続可能な社会を維持するための少子化対策として行政による婚活支援、これはやはり重要だと思っておりますので、ニーズに沿った支援に修正しながら、今後も続けていっていただきたいというふうに思います。
次に、青谷町コミュニティセンター図書室の雨漏り対策について、重ねて質問いたしますけれども、このたびの雨漏りについてどのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 このたびの雨漏りの修繕対策・対応ということであります。
雨漏りの原因となっていた天井のガラスとアルミ枠の設置部分、雨漏りの発生原因と考えられる23カ所にコーキング材を塗り直すといった工法によって修繕を行いました。
以上です。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 現在の図書館につきましては、市長からの答弁もありましたけれども、旧青谷町中央公民館、これが利用できなくなったことで、現在の青谷町総合支所の、もとのホールのあった部分、ここに移設といいますか、開設されたものでありまして、天井部分には青谷地域を代表する特産品の和紙が張られており、ガラス屋根から降り注ぐ直射日光をやわらかな光にかえて、日中は照明を必要としないような、そういう図書空間をつくり出しており、貸し出し数も多く、利用率が高い図書室だと聞いておりますけれども、説明がありましたように、今までも何度か雨漏りが発生して部分修繕で対応してこられたということでございますが、部分修繕では今後も同じ繰り返しではないかというふうに思われることから、この際、ガラス屋根の雨漏り、また天井、和紙の部分ですね、破れておりますけれども、この修繕等もあわせて一括して行うべきではないかというふうに思うわけでありますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の公共施設の大規模修繕につきましては、安全性や緊急度などを見きわめながら、優先順位を定めて計画的に進めておるところでございます。青谷町コミュニティセンター図書室は天井が総合支所の２階と同等の高さまでありますため、大規模な修繕となりますと室内に足場を設置する必要があるなど、工期や費用が大きくなると推測がされるところであります。今回実施する修繕を踏まえまして、今後施設を適正に維持していくためにはどのような工法が最適なのか検討しながら、来庁者の皆さんへの安全性や利便性の確保、また業務遂行上に支障がないように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 せめて破れて垂れ下がっておる和紙の部分を、ここは何とかしていただきたいと申し上げておきます。
以上で質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
深澤市長はこの４年間、本市の喫緊の課題である少子化対策において、次世代の鳥取市を担うひとづくりに力を入れ、特に妊娠・出産・子育て支援における切れ目のない支援体制の構築や、子育て世代の経済的負担を軽減するための第３子保育料の無償化、小児特別医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充するなど、子供を産み育てやすい子育て応援都市とっとりをリードしてこられました。そこで、子育て支援について質問いたします。
通告の順番を変えさせていただき、初めにロタウイルスについてお尋ねいたします。
日本は先進諸国の中で公的に接種する予防ワクチンの数が少ない、いわゆるワクチンギャップが指摘され、その改善が課題となっています。2012年５月、政府は予防接種法を改正し、ワクチンの定期接種を進めています。今後、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンについても定期接種の対象とするよう検討されています。ロタウイルス胃腸炎は乳幼児のほとんどが経験する病気であり、５歳未満で下痢のため入院する半数以上がロタウイルスと言われています。先進国では乳幼児が死亡することはまれですが、約40人に１人の割合で重症化し、入院治療が必要になります。ロタウイルスの重症化による急性脳炎や脳症をなくすために、安全性が高く有効な２種類のワクチンが開発されました。保育所などに通園していると感染拡大のリスクが非常に高く、通常、症状がおさまるまで１週間程度必要とされますので、その間、保育所などを休むことになります。子供が病気になれば、保護者は仕事を休まなくてはなりません。社会的な労働損失も大きいものがあります。
私は、平成27年から毎年、ロタウイルスワクチン接種の公費助成制度の導入について質問してきました。現在、全国で287の自治体が公費助成を実施または予定されています。そこで、本市もロタウイルスワクチン接種の公費助成の検討をお考えいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、多様な保育の充実についてお尋ねいたします。
本市は現在、平成30年度からの子ども・子育て支援事業計画の改定に取り組まれています。その素案によると、鳥取市の人口は少子化や生産年齢人口の流出超過などから、平成17年の20万1,740人をピークに減少しており、平成26人11月末は19万3,083人となっています。その一方で世帯数は、核家族化の進行や単独世帯の増加により、平成２年から平成26年までの間に約２万世帯増加しており、人口の減少と世帯数の増加から、世帯規模は年を追うごとに縮小しています。鳥取市の家族構成の状況では、夫婦と親と子供の３世帯同居の世帯が大きく減少し、その一方で核家族世帯、ひとり親世帯は年々増加傾向にあり、保育を必要とする家庭は増加しています。
本計画を策定するに当たり、市内の教育・保育施設や子育て支援事業などに関する利用状況や利用規模を把握するため、平成25年11月に調査を実施されています。それによると、父親の就労状況について、回答者の97.7％がフルタイムの勤務であるのに対し、母親の就労状況は、回答者の46.5％がフルタイム、26.5％がパートまたはアルバイト、27％が現在就労していないという結果でした。また、現在パートまたはアルバイト勤務をしている母親のうち34.4％の母親がフルタイムへの転換を希望されています。フルタイムへ転換すると勤務時間が長くなり、保育ニーズが増加すると考えられます。現在就労していない母親についても、56.1％がいずれは就労したいを選択されています。この結果からも、教育・保育サービスを今よりもさらに利用したいと考えている子育て世帯の存在が考えられます。保護者の働き方もさまざまであり、保育もニーズに合わせた受け入れが必要と考えますが、本市の多様な保育の取り組みについてお伺いいたします。
次に、３歳児健診についてお尋ねいたします。
本市の母子保健事業では、全ての子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができるまちの実現を目的として、３つの目標が上げられています。そのうちの３番目には、乳幼児期から就学までの発達支援体制の充実を図ることが明記され、６カ月児、１歳６カ月児、３歳児の健康診査が行われています。
そこで、乳幼児健診の目的と３歳児健診の特徴についてお伺いいたします。
以上、登壇の質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。子育て支援について、３点についてお尋ねをいただきました。
まず、ロタウイルスワクチンの予防接種について、いろんな状況も御紹介いただきまして、費用の助成に取り組んでいくべきではないかと。全国の287の自治体で実施または予定をされているといった現状も御紹介いただいたところでございます。
これまでにもお答えしてきておるところでありますが、ロタウイルスにつきましては、現在のところ任意の予防接種として位置づけられておるところでありますが、定期接種化に向けて、厚生労働省の審議会においてさまざまな角度から検討が行われておるところでございます。本市の予防接種の公費助成は国が定期予防接種と定めたものを対象としているところでありまして、本市といたしましては、今後もこういった国の動向も注視しながらその対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、子育て支援について、本市の多様な保育の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の取り組み状況等について、担当の
健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、乳幼児健診、３歳児健診の目的等々についてお尋ねをいただきました。これにつきましても、
健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 ２点につきましてお尋ねをいただきました。
まず初めに、本市の多様な保育の現状についてということでございます。
本市では、保育所はもとより、保護者が働きながら子育てができるよう延長保育、休日保育、病児・病後児保育などの事業を実施しておるところでございます。主な事業の平成28年度の実績でございますが、まず、延長保育でございます。こちらは、保育認定を受けた子供につきまして、通常の利用時間以外に保育園や認定こども園等で保育をする事業ということでございます。43施設で実施しておりまして、2,641人の利用があったところでございます。次に、休日保育でございますが、こちらのほうは日曜日や祝日に保護者の就労などの理由で保育が困難な場合にお預かりする事業でございまして、１施設で実施しておりまして、793人の利用がございました。病児・病後児保育は、病気時あるいは病気回復期に一時的にお預かりする事業でございまして、非施設型も含めまして６カ所で実施しており、2,477人の利用がございました。また、子育て支援として一時預かり事業でございますが、こちらは10施設で4,821人の利用、また子育て支援センター事業でございますが、こちらは14施設で８万2,945人の利用があったところでございます。
続きまして、乳幼児健診等の目的や特徴というところでございます。
乳幼児健診は母子保健法に基づき実施しているところでございまして、発育状態や栄養状態、疾病の有無などの健康診断を行っておるところでございます。そのうち３歳児健診でございますが、３歳児ごろからそれぞれの児童の健康や発達の個人差が明らかになってくることから、視覚や聴覚、また対人関係といった社会的な発達などの障がいの早期発見にも努めておるところでございまして、もしそういう状況が見られた場合には必要な支援につなげるようにしているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁をいただきました。
ロタウイルスについては今、国で審議中だということでございます。ロタウイルス感染症の発症者数、入院の患者数などの追加データを収集し、有効性、安全性の評価や医療経済学的な評価などを行うことが必要と指摘されて、引き続き定期接種化に向けた検討を行っているということでございます。ここで医療経済学的なという評価も検討されていますけれども、予防接種でかかるお金と、予防接種をしなくて病気にかかる場合との医療的な経済面ですけれども、これにおいても大きな効果があるというふうに言われておりますので、ぜひ研究してみていただきたいというふうに思います。
ロタウイルスについて、続けて質問いたします。鳥取県内では既に岩美町、倉吉市、琴浦町、北栄町、三朝町、湯梨浜町、伯耆町、日吉津村の８市町村が公費助成をしています。特に若桜町では全額助成をしています。本市は来月から中核市になります。中核市移行による最大の効果として、深澤市長は保健所の設置に合わせ駅南庁舎を健康・子育て支援の拠点として活用していくこととしており、健康づくりや子育て世代の支援など、生涯を通じた福祉サービスをワンストップで提供できる体制を整えていくと言われています。今このタイミングで一歩前進の公費助成を検討していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、このロタウイルスの予防接種の助成について平野議員からも以前より御提案をいただいておるところでございまして、関係課・関係部等も中心にしながらその実施について検討・研究を続けてきておるところでございます。御指摘いただきましたように、これは子育て支援につながるものと考えておるところでございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、本市の予防接種に対する費用助成は原則、現在のところ、国が定期予防接種と定めたものを対象としておるところであります。国の動向も注視しながら、また、既に実施あるいは実施予定であります自治体等の助成の内容等も研究しながら、重ねて検討してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 重ねて検討してみたいという御答弁をいただきまして、大変力強く感じています。
小児科医院に視察に行かせていただきました折に、朝早くから深夜まで、急患があれば診療や対応をされていました。行かせていただく時間も11時という約束で行ったんですけれども、夜の11時でした。でも、まだ電気がついていまして、行きましたら、重症の患者さん等の対応をされていました。その後にはぜんそくの発作の子供さんの対応をされていまして、私がお話を聞けたのはほとんど12時前でした。それで言われるのは、やはり今、働き方改革とは言うけれども、自分たちが働き方改革なんてやっていたら、病人はどうするんだと。毎日毎日、休みもなく、こんな夜中の12時でもごそごそしているようなことですと、さりげなく言っておられました。待っている間に病室の壁を見ました。患者さんからの御意見というお手紙が張られてありました。そこには患者さんのお母さんから、予約制ということで予約して来たけれども２時間も待たされた。本当に怒った、そうした苦情のお手紙でありました。そこに院長先生からもお返事がありまして、その日は午後から講演がありまして、午前中に患者さんが集中しました。大変お待たせして申しわけありませんと。しかし、どうしてもやはり突然の急患とか、また、場合によってはほかの病院に送らないといけないときのそうした手紙を書かないといけないとか、さまざまな発作やまた感染病とかいろんなことがあって、その都度お待たせすることもあるかと思いますが、これからも皆様にお応えしていくように尽力してまいりますので、よろしくお願いいたしますと、丁寧なまたそうしたお手紙でありました。
私は、医療現場で小児科の先生たちが、鳥取市内では平均57歳だというふうにおっしゃいますけれども、日々、年々忙しい中を必死で働いておられる、そういうところにも支援ができるのではないかと、そういうふうに思います。そうした先生方の東部医師会、鳥取医師会からもロタウイルスワクチン接種の公費助成の要望が出されていると伺っておりますので、何とぞ検討をよろしくお願いいたします。
また、市内の会社・企業を訪問しますと、女性は子供が病気になるとすぐ休まれてしまう、かわりを立てなくてはならないという厳しい御意見を伺うこともあります。女性の活躍といっても、職場では子育てとの両立に苦労されていることがよくわかります。仕事を休むことにより収入が下がることがあっても、子供の健康にはかえられないという親は多いと思います。子供を病気から守り安心して子育てできる環境をつくる観点から、ロタウイルス接種の助成をすることが必要と考えますが、再度、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきましたように、この取り組み、ワクチン接種をすることにより感染予防に効果が認められ、子育て支援にもつながるというふうに私も考えております。また、女性活躍推進にもつながっていく、そのような取り組みになろうかと思っております。現在、先ほど申し上げましたように、今、発症の状況はどうなのか、症状はどうなのか、あるいはワクチンの接種に係る経費がどれくらい鳥取市としては必要になるのか、こういった具体的な検討も内部では行っておるところでございますので、平野議員の先ほどの御提案はしっかり受けとめさせていただきたいと思います。引き続き研究・検討を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、次に保育園における看護師の配置の支援についてお伺いいたします。
内閣府の調査によると、鳥取市は共働き世帯が90％を超えていて、産休明けにすぐ働く傾向があり、０歳から２歳の保育ニーズが高いとされています。子供は免疫力が低いので感染病にかかりやすく、特に冬場はインフルエンザやノロウイルス、ロタウイルスなど、感染力が高い病気が園内で蔓延しやすい状態にあります。園児の病気やけがの予防、対応、職員の健康管理の相談、園児の保護者に対する健康指導などのため、保育園に看護師の配置をしているところもあります。公立保育所における看護師の配置の考え方についてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
本市の公立保育園への看護師の配置の考え方でございますが、乳児が９人以上または３歳未満児が40人以上入所している園、病後児保育を行っている園に看護師または保健師を１人以上配置するよう努めているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 社会福祉法人鳥取福祉会では、平成元年、乳児保育のスタートに合わせ看護師を配置し、現在既に全ての園に看護師を配置しておられます。それでは、公立保育所における看護師の配置の現状についてお聞きいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
現在の公立保育園の看護師の配置状況でございますが、乳児が９人以上または３歳未満児が40人以上入所している賀露保育園、美保保育園、城北保育園及び河原保育園、さらには病後児保育を実施しておりますひかり保育園、すくすく保育園へそれぞれ看護師１名の配置を行っていますが、看護師の配置を考えているものの人材確保ができず配置できていない園もあるというのが現状でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 看護師の配置が現状、不足しているという御答弁でございましたけれども、看護のエキスパートである看護師が配置されているということで、突発的なことや感染症予防にも適切に対応でき、保育士も負担が軽減され、安心して仕事ができます。今の御答弁でその看護師が不足しているということでしたが、看護師不足に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、現在、医療機関におきましても看護師不足が問題となっておりまして、そのような中、保育所におきましても同様に看護師の確保が難しい状況にあると考えておるところでございます。本市といたしましては、現在基本としております考え方に基づいて、乳児が９人以上または３歳未満児が40人以上入所している園や病後児保育を行っております園へは看護師または保健師を配置できるよう努めていきたいと考えておりますが、任用形態などについても、可能なように、どのような形がいいのか研究するなど、できる限りの配置を目指してしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 子育ての現場では、たんの吸引や人工呼吸器の装着が必要であったり、チューブによる栄養補給などが日常的に欠かせないなど、医療的ケアを必要とする子供がふえています。こうした医療的ケア児は全国に１万7,000人いるとされています。保育所や障がい児の通所施設では、看護師不足により、障がいによっては受け入れを断らざるを得ないと言われております。本市の医療的ケアを必要とする乳幼児の現状についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
本市の医療的ケアを必要とする乳幼児につきましては、障がい児通所支援サービスの医療型児童発達支援事業所、これを15名の方が利用しておられます。またそのほか、事業所によりますサービスを利用されずに在宅で養育されている御家庭もあります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 施設で15人、そして在宅でいらっしゃいますけれども、在宅では今どのぐらいいらっしゃるかということは把握できないというふうに伺っておりますけれども、そこの事業所に例えば受け入れてもらっても、看護師が足りないということで、保護者の方が毎日ずっと一緒に付き添って通っていらっしゃるという現状もあると伺っております。また、事業所では、看護師がいたら受け入れられる。その看護師も医療との、ドクターとのつながりがなければ、やはり１人で見るのは心細いということで、なかなか採用ができないというふうに伺っておりますが、国は保育所等において医療的ケアを必要とする子供の受け入れ体制の整備を推進するため、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援をモデル的に実施するなどの予算計上をしております。本市の医療的ケアを必要とする乳幼児の支援の課題について、今後の取り組みをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
医療的ケアを必要とする乳幼児への支援の課題といたしましては、短期間宿泊を伴う短期入所や日中に一時的に利用できる施設が不足しているということがあると考えております。医療的ケアを必要とする乳幼児の支援体制の整備につきましては、来年度から本市において新たにスタートすることになっております第１期の鳥取市障がい児福祉計画、これは計画期間を来年度平成30年度から32年度までとしたものでありますが、この障がい児福祉計画にも位置づけておるところでありまして、日常的に介護しておられます御家族の負担や不安の軽減に向けて、県や医療機関、障がい福祉サービス事業所などと連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 来年度から第１期の障がい児福祉計画を推進されていくということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、３歳児健診についてお尋ねいたします。
３歳児健診には視力検査がありますが、各家庭に送られてきた用紙を使って調べてくるということで、正確性に欠けている場合がありました。私は、小児科の先生からも、３歳児の視力の異常を簡単に正確に調べることができ、早期発見・早期治療につながる機械の導入を求めるお声を伺いました。本市はこのたびの補正で機械を導入して視覚検査を実施されるとのことですが、導入の目的、また期待される効果についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これまで本市におきましては、３歳児健診時の視覚検査は、まず御家庭で絵の指標を用いて行っていただき、見えにくかったり、また検査できなかった３歳児のみ、会場で再検査を行うこととしておりました。ただ、絵の指標での視力検査だけでは、強い屈折異常や斜視を捕捉し切れない、そのような可能性があるとされておりますことから、このたび検査機器を導入いたしまして、３歳児健診の会場での検査を実施することとしたものであります。会場での検査機器を用いた検査により、各御家庭においての絵の指標での検査がなくなりまして、３歳児健診に向けての保護者の皆さんの負担が軽減されるものと考えております。また、計測データにより、視覚の異常の有無を客観的に確認できることで、必要に応じて早期に治療を開始していただけるようになるものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 保護者の負担軽減、また子供の早期発見・早期治療につながるすばらしい取り組みだと思い、期待して、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 市民フォーラムの秋山です。３点お尋ねします。
初めに、平成25年に策定した第３次鳥取市経済再生・雇用創造戦略、これより第３次戦略と略します。第３次戦略は、地元大手企業の事業再編、吸収合併、規模縮小、廃業を経て、本市の経済再生を図り雇用を創造していくため、３つの柱を設け戦略的に取り組んでいくとされました。１つは、経済再生のための成長産業の創出、２つは地域資源活用による産業の創出、３つは地域課題解決による産業創出のもと、10本のプロジェクトを立て、41の重点事業を掲げ、平成29年までの４年間で5,000人以上の雇用をつくっていくというものでした。これまでの成果と課題を市長にお伺いします。
２つ目は、鳥取市の農業政策についてお尋ねします。
今年度、第２期農業振興プランの策定が進められており、２月１日から28日まで市民政策コメントが実施されました。基本方針の１つに農畜産物の産地化・ブランド化がありますが、このことは本市の農業振興にとって長年重要とされてきたテーマであり、また課題とされてきたところです。現行プランの総括として、改めて産地化・ブランド化の成果と課題について、市長にお伺いします。
３つ目は、中学校の部活動についてお尋ねします。
近年、学校における部活動問題が問われており、大きな社会問題として浮上してきました。全国的には、児童・生徒の強制加入や行き過ぎた部活動の時間、顧問をする教員の過重の負担、練習中の事故や責任の所在などです。そこで、学習指導要領には部活動が位置づけられていますが、鳥取市の教育委員会は部活動の意義をどのように捉えていますか。
また、生徒や教員にとって部活動とはどのようなものなのか、教育長にお伺いします。
登壇では以上とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。私には２点についてお尋ねをいただきました。
まず、平成26年度に策定した第３次鳥取市経済再生・雇用創造戦略についての成果と課題についてということでお尋ねをいただきました。
第３次鳥取市経済再生・雇用創造戦略では、大手企業の事業再編などによる厳しい雇用情勢が続く中で、新たな産業構造の構築を目指して、経済再生成長産業の創出、また地域資源活用型産業の創出、地域課題解決型産業の創出をテーマに、10のプロジェクト、41の重点事業を進めてきたところでございまして、先ほど議員よりも御紹介いただいたところであります。その結果、企業立地推進プロジェクトで大規模な企業誘致が進んだことなどにより、雇用創出目標を１年前倒して達成し、平成29年度の上半期までで5,766人の雇用を生み出しておるところでございます。
しかしながら、経済情勢が好調に推移する中で、地元企業におきましては生産性が低いことに伴う競争力の不足や、人口減少に伴う人手不足などの問題が顕著にあらわれてきておりまして、こういった問題へ対応していくことが喫緊の課題となっておるところでございます。
次に、第２期農業振興プランについてお尋ねをいただきました。この２期のプランの策定に当たっては現行のプランの総括が必要であり、特に産地化・ブランド化の取り組みについて、現行プランの成果と課題はどうなっているのかといったお尋ねをいただきました。
産地化の取り組みの成果といたしましては、作物関係では、４年連続特Ａを取得したきぬむすめが407ヘクタール、ＪＡ鳥取いなばが推奨しておられます白ネギが5.5ヘクタール、同じくアスパラガスが２ヘクタール、それぞれ第１期プラン中に作付面積が拡大しておりまして、畜産関係では、全国和牛能力共進会の肉質の部で高い評価を得るなどの、産地化に向けた成果が上がってきておるところであります。
一方、課題といたしましては、高齢化や後継者不足等の理由で、二十世紀梨を中心に梨の作付面積が年々減少しておりますほか、砂丘らっきょうの作付面積も今後減少することが懸念されるところでございます。また、順調に拡大してきた白ネギの作付面積も、高齢化等によりまして今後伸び悩むのではないかと、このような懸念もあるところであります。このため、ブランドとして定着しております農産物の生産規模を維持する取り組み、また梨の新甘泉や柿の輝太郎、こういった新規ブランド作物の生産規模拡大に向けた取り組みをさらに強化してまいりますとともに、担い手の育成や確保対策も一体的に進めていくことが必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 中学校の部活動について、２点お尋ねをいただきました。
まず、教育委員会は部活動の意義をどのように捉えているのかというお尋ねでございます。
中学校で行われている部活動は、共通の種目や分野に興味・関心を持った子供たちが学級や学年の枠を超えて集まって行う活動であり、学校教育において極めて有意義な役割を担っております。楽しさや喜びを味わい、豊かな人間関係づくりと明るく充実した学校生活を展開していくためにも有意義な活動だと考えております。
次に、この部活動は生徒・教員にとってどのようなものかというお尋ねでございました。
生徒にとっては、技術や体力を向上させ、規範意識や社会性、自主性を高めることで豊かな人間性を育むことができるとともに、部活動以外の学校生活にも意欲的に取り組むなど、よい影響が見られます。教員にとっては、その舞台に立つことを夢見て必死に練習を重ねてきた生徒と一緒に運動や文化的活動に携われることは大きな魅力です。また、授業や行事などでは見られない生徒の姿に立ち会えるのも部活動のだいご味だと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、経済成長プランについて、重ねてお尋ねします。
第３次戦略の目標達成が早まった要因をどのように分析しておられるのか。また、新たに生み出された雇用についてですが、正規と非正規の内訳はどのようになったのでしょうか。さらに、どのような産業の集積が進んだのかもあわせてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 雇用創出の目標達成が早まった主な要因につきましては、10のプロジェクトのうち企業立地促進プロジェクトで見込んでいた雇用の創出数を大きく上回る規模の企業誘致に成功したこと、また、平成27年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートし、３歳未満児を対象に定員19人以下で保育を行う小規模保育事業に民間の保育事業者が積極的に参入したことによる雇用創出などによるものであります。
正規・非正規の内訳につきましては、平成29年度上半期までの新たな雇用5,766人に対して、正規雇用は3,391人、非正規雇用は2,375人となっておりまして、約６割が正規雇用となっております。
次に、どのような産業が集積されたかということでございますけれども、第３次戦略で取り組みました10のプロジェクトのうち企業立地推進プロジェクトで市内に工業団地を整備したことなどによりまして、今後成長が見込まれます自動車・航空機関連、医薬品、食品加工業等の企業を誘致しております。また、分散型エネルギープロジェクトを推進したことによりまして、地域電力会社やエネルギーアライアンス会社などが設立され、環境エネルギー分野の産業も広がりを見せております。さらに、平成27年４月に子ども・子育て支援の新制度がスタートしまして、児童福祉の分野の事業参画もふえております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今のお話の中で、正規雇用は全体の約６割ということでした。生活の維持安定には雇用形態は正規雇用が最もふさわしく、正規雇用の創出に特化した取り組みを今まで以上に進めていくべきと考えますけれども、市長の御所見をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
総務省が毎年行っております労働力調査では、自分の都合のよい時間に働きたいからと、こういった理由で非正規雇用を選択している労働者が年々増加していると。これは男女とも増加しているというような状況がございます。また、国は、平成25年に労働契約法を改正し、有期の労働契約が５年以上繰り返されたら、労働者の申し出により、無期に転換できる制度を創設しておるところでございます。さらに現在、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を柱の１つとする法整備の準備も進められておるところでございます。このように、働き方は生活スタイルに合わせて自分自身が選択できる環境が整いつつありまして、本市といたしましても、正規雇用の創出に加えて多様な働き方についても見据えていく必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 平成29年度で計画期間を終える先ほどの第３次戦略にかわりまして、新たに地域経済・中小企業振興の指針として策定する（仮称）鳥取市経済成長プランについて、先ほど認識された課題を踏まえて、どのような特徴を持たせたのかをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新たなプランの策定に当たりましては、計画期間の５年間にわたる最重要課題を、地域ＧＤＰの増大と人口減少の抑制・克服を可能とする経済成長軌道への転換を図ることとしております。さらに、この課題克服への重点的な取り組みを特徴づけるために、１点目は外部からの投資移入と地元の新たな付加価値の創造、２点目として経済活動の拡大に対する労働力の安定的な確保、この２点を先導的に取り組んでいくリーディングプロジェクトとして位置づけておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の市長のお話で２つのプロジェクトを位置づけられたということはわかりましたが、具体的にはどのような取り組みにより労働生産性を上げようと考えておられるのかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 ２つのリーディングプロジェクトに対応して、１点目としまして地元企業の付加価値の増大、２点目に域外からの資本移入、３点目に販路拡大・地域内経済循環という３つの重点施策を定めております。具体的には、制度融資の新たなメニュー追加などによる省力化を図る生産設備の導入やＩＴを活用した業務効率化の推進、30年度から稼働させます６次産業化ネットワークシステムなどを通じた事業者間のマッチング支援による受発注の機会の拡大のほか、企業経営の中核を担う人材育成の支援強化を進め、労働生産性の向上につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、部長からもありました労働生産性の向上に向けてですが、ここで１つ提案してみたいと思います。
国のほうでですけれども、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設や、この特例に合わせたものづくり・商業・サービス補助金の予算措置の拡充を打ち出しております。これを実現させるためには市町村としても、条例で固定資産税の課税標準を３年間、ゼロから２分の１の範囲内で軽減する特例率を定めることや、導入促進計画を策定する必要が生じます。鳥取市としてはどのように対応されようとしておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案が、現在開会中の国会で審議されておるところであります。ただし、この法律が制定されたといたしましても、法に基づく導入促進基本計画の策定や、一定の設備投資に係る固定資産税の課税標準の特例の創設は市町村みずからの判断に委ねられることとなります。本市といたしましては、チャレンジする中小企業を強力に後押しするこの措置について、市内の経済団体等の要望などもお伺いしながら前向きに検討を進めておるところでありまして、今後適切な時期に議会にもお諮りさせていただくなど、遅滞なくこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長から前向きに検討とありましたので。全国的にはどうも、この制度を活用するために、現在開会中の２月や３月の地方議会において、固定資産税を３年間ゼロ％にする提案をしているところもあると聞いているところでございまして、本市においても、今、市長も言われましたけれども、早い段階で提案していただいて実現を図っていただきたいなということを要望させていただきます。
次ですけれども、労働力の安定的な確保についても、具体的にどのような取り組みを新たに始められ、実施しようとされているのかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
労働力としての活躍が期待される若者につきましては、高校生を対象とした企業見学のバスツアー、大学生やＵＪＩターン希望者を対象とした市内企業の認知度向上事業などの充実・強化を図っていくこととしております。高齢者につきましては、シルバー人材センターが行っておられます高齢者派遣事業に平成30年度、来年度から専従者１名を増員できるよう財政支援を行っていくこととしております。女性につきましては、合計で56人の３歳未満児の定員増につながる３つの小規模事業保育事業所のことし４月の開設に向けて、今年度、財政支援を行っていくこととしております。外国人材につきましては、ベトナム政府への協力要請などを通じて市内日本語学校のことし10月の開校を後押ししていきますとともに、環日本海経済交流センターの留学生支援機能の強化充実を図っていくこととしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の市長のお話の中で、労働力の安定的な確保について、活躍が期待されるそれぞれに対しての取り組み強化ということがわかってはきました。しかし、若者が地元就職を選択するには、いまだ有効求人倍率が１倍を大きく下回っている事務的職業の問題への対応が重要だと考えます。プランの中でも事務系企業の誘致に触れられていますが、具体的にはどのような取り組みを進めようとされているのかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては以前から事務系の職種に対する求職者が多いことから、平成14年に事務系企業の立地に対する優遇助成制度を創設いたしまして、コールセンターや事務センターなどの企業誘致に力を入れてきておりまして、現在までにコールセンター２社、情報通信系を除く事務センター３社の誘致を行い、約800人の事務系の雇用を創出してきたところであります。直近の事務系職種の有効求人倍率は0.47と少しずつ上昇傾向にはあるものの、依然多くの求職者がありますことから、引き続き誘致活動に力を入れてまいりたいと考えているところであります。今後は県や金融機関等との連携をさらに深めて誘致案件の掘り起こしを図ってまいりますとともに、誘致に成功している他の自治体の手法なども研究いたしまして、誘致に有効な施策を検討しながら事務系企業へのアプローチを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 鳥取市の総生産性、いわゆるＧＤＰアップに向けてこのプランが計画されようとしています。実現に向けてＰＤＣＡサイクルのもと、期間中でも適宜改定されることを要望します。
次に、農業政策について、重ねてお尋ねします。
産地化・ブランド化に関して、第２期プランと現行の第１期プランの違いについて、市長にお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
第２期のプランと現行のプランで最も大きく異なるのは、各施策の取り組みの進捗状況や成果を明確化するための12項目にわたる目標指標を掲げている点であります。このうち産地化・ブランド化の取り組みに関連する目標指標として主要品目生産規模を掲げておりまして、５年後の目標数値を設定することとしております。具体的には、米、これはきぬむすめでありますが、梨、ラッキョウ、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリー、肉牛、地鶏、シイタケの９品目それぞれについて、プラン計画期間の最終年度であります平成34年度における目標作付面積等を設定しておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 答弁にもありましたように、現行プランの課題等を踏まえて第２期プラン施策が組み立てられていると考えますが、産地化・ブランド化に関しては、具体的にどのような取り組みを行っていくつもりか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
第２期プランでは、第１期プランから取り組んできました、きぬむすめ、果樹の新品種、ラッキョウ・白ネギ・アスパラガス等の野菜、和牛などの産地化・ブランド化をさらに進めることに加え、新規のブランド作物の生産拡大に向けた取り組みを強化しておるところでございます。具体的には、ラッキョウの根切り機の機械開発によります省力化、低コストハウスによりますイチゴ・花卉・トマトなどの施設園芸作物の生産拡大、砂丘地の湖東大浜や、温泉源を活用できる鹿野など、こうした地域の特性を生かした園芸品目の団地化、梨の新甘泉、柿の輝太郎の産地づくり、日本一の肉質を誇ります和牛の生産振興などに取り組むこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、何点かお尋ねします。
本市で生産されている主食の米についてですが、依然としてきぬむすめよりコシヒカリの生産が多いと感じています。きぬむすめは、味や香りがよいお米、いわゆる食味が４年連続の特Ａを取得したブランド産品として、これは先ほど登壇のところでの答弁で市長からもあったところですけれども、生産振興が図られており、コシヒカリより生産しやすい利点もあります。今後はコシヒカリからきぬむすめへの生産の転換がさらに図られるべきと考えますが、どのように転換を図っていかれるのかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
コシヒカリはブランド力や販売単価が高いことなどから栽培農家が多い実態がありますが、きぬむすめはコシヒカリよりも収穫量が多く、反当当たりの収益性も高いと試算されております。また、きぬむすめは夏の高温に強く、ＪＡ鳥取いなばの平成29年産の１等米比率でございますが、コシヒカリの32.6％に対しまして85.3％と高い水準にあることや、コシヒカリと比べて倒れにくいなどのすぐれた特性がございます。今後は、きぬむすめの高い収益性や栽培しやすい特性につきまして、関係団体との連携によりまして農家へ周知いたしますとともに、販売拡大を強化することによりまして販売単価の向上を図り、コシヒカリからきぬむすめへの転換を促進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、部長が言われた計画の実現が図れるように鋭意取り組んでいただきたいと思いますし、また、野菜においても、白ネギ、アスパラ、ブロッコリーを重点品目をとして生産規模の拡大を図るとされています。これも市長とか部長とかからも何回かあったところでしたけれども、いずれも生産者、生産額ともに増加傾向と思いますが、白ネギは平成25年のＪＡ鳥取いなばの白ねぎ振興計画で面積を平成29年の５年間で倍増する計画を立てました。しかし、目標に到達できておらず苦戦しています。先ほど市長答弁にも多少あったところですけれども。これらの重点品目の生産拡大に向けて今後どのような取り組みを行っていかれるのかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
第１期のプランの期間中でございますが、ＪＡ鳥取いなばにおきましては、先ほど議員にも御紹介いただきましたけれども、いなば白ねぎ倍増プランやアスパラガス振興プランが策定されまして、本市もハウス、機械、資材導入などの支援を行うことで生産拡大に取り組んできましたが、一方で高齢を理由に栽培を中止される農家もあり、栽培面積は白ネギで5.5ヘクタールの増、アスパラガスで２ヘクタールの増となっております。また、白ネギでは１戸当たりの平均面積が約17アールのように零細農家が多く、大規模な経営体が育っていないことが課題でございます。今後は、ハウス、機械、資材導入などの継続支援に加えまして、大規模稲作農家の経営の多角化、新規就農者、企業の農業参入等、まとまった面積で野菜栽培を行う新たな経営体の確保によりまして生産拡大に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ありがとうございます。いずれの品目もＪＡ鳥取いなばと協力しながら目標到達への努力をしていただきたいと思います。
生産振興のためにはそれ相応の農業所得を得ることが基本であり、そのため、生産物を適正価格で売りさばける販路が確保されていることが重要です。昨年10月、鳥取市を初めさまざまな団体、金融機関等々も含めて株式会社地域商社とっとりが設立されました。この商社を通して農林水産物の販路拡大を推進されるべきと思いますけれども、考え方についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
株式会社地域商社とっとりは、農水産物・食品加工品の県外などへの販売や地域事業者との共同商品開発・製造・販売等の事業を行うこととしておりまして、市場出荷とは異なる販売ルートの拡大や、農業に新たなビジネスづくりを期待しておるところでございます。１月29日に大阪市におきまして本市と地域商社とっとりが共催した麒麟のまち食材商談会では、地域商社とっとりの呼びかけにより京阪神地域から77社ものバイヤーに集まっていただきまして、新たな販路開拓につなげることができました。今後は、地域商社とっとりとより一層連携いたしまして、地域商社が持っておりますバイヤーのニーズや販路などの情報を農林水産物の生産や６次産業化による商品づくり・販売等へ反映させ、ブランド化や農家の所得向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 第２期農業振興プランの実現に向けて、経常成長プラン同様に、時代の変化に適宜対応され、農水産物を今まで以上に重点産業に飛躍さすために、ともに取り組んでいきたいと思います。
次に、中学校の部活動について、重ねてお尋ねします。
生徒にとっては、言われましたように、心身の成長や社会性を育む教育的な効果があると思います。しかし、部活動は教育課程の外に位置づけられています。学習指導要領には、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動と位置づけられています。生徒の自主性を尊重し、加入を強制させることがあってはなりません。加入の状況とあわせて、教育長の所見をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
部活動への加入状況は、平成29年６月現在、運動部と文化部、そして両方兼ねて属している場合を含めまして、延べで4,834名が所属しておりまして、市内中学生の総数が4,846名ですので、ほとんどの生徒が何らかの部に所属している状況でございます。加入につきましては強制ではございませんが、先ほど教育長が述べました部活動の意義を踏まえまして、ほとんどの学校において、原則、何らかの部活に所属するよう勧めているところです。中学校に入学した生徒は、部活動オリエンテーションや体験入部などを通しまして、友達や家族と相談しながら、自分に適している部活動を検討し、自己決定しているものと捉えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 教員においても部活の顧問は教育課程外活動です。また、教育職員の給与等に関する特別措置法の超過勤務の４項目にも当てはまらないものです。例えば８時15分から16時45分までが勤務時間とすれば、その時間内の部活動には職務として当たらなければなりません。しかし、16時45分以降の部活動に携わるかどうかは、時間外のため、教員の任意の判断でよいと考えます。すなわち自由意思によるということです。見解をお伺いします。
なお、教育職員の給与等に関する特別措置法の超勤４項目の説明も含めてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
教員には職務の特殊性から、時間外勤務手当にかわります教職調整額が支給されております。この給与体系の中で、部活動を含めさまざまな業務を行い、児童・生徒の育成に努めております。部活動においても、顧問は使命感と子供を思う熱意から、時間外であっても自主的に部活動指導を行っているところでございます。
議員がおっしゃいました特別措置法の超勤４項目につきましては、校長が時間外勤務を命ずることができる業務を示したもので、具体的な業務としましては、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害等やむを得ない場合に必要な業務の４項目がございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、副教育長から、教職調整額の４％というのがあるのでというお話がありましたが、これには当てはまらないということを聞き取りの中で。私が準備した資料を先生方にお渡しして、これ、４％とこういうクラブ活動とは因果関係はありませんよということを言ったところですけれども、どうでしょうか。といいますのも、見解といたしましては、教師のこの４％の調整額につきましては勤務時間の内外にかかわらず支給されるものです。つまり、教職調整額をもらっていたとしても、教員は残業をしなくてもよいのです。ですので、教職調整額は勤務時間外の部活動の指導を教員に命令する根拠にはなりません。教員に残業の命令ができるのは超勤４項目のみですというふうな資料をお渡ししたのですけれども、再度の答弁をお願いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
教職調整額と申しますのは、教員が普通の一般業務とは違いまして、職務の特殊性がございます。ですので、教職調整額４％がついておりますが、これにつきましては、教材研究であったり、家庭訪問であったり、あるいは部活動も含めましてさまざまな勤務時間外に行う業務について教職調整額が支給されているものでございます。ただ、先ほど議員もおっしゃいますように、校長が勤務を命ずることができるのは超勤４項目に限られておりますので、部活動につきまして時間外勤務を超えて勤務を命ずることはできないということでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 繰り返しになるかもしれませんが、もう一度お尋ねします。再度ですけれども、校長は部活動を教員に強要することができるのか、できないのか、あるいは、教員は顧問をする、しないを選択できるのか、再度お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 部活動は学校教育の中で教育活動の一環となっています。校長は学校経営方針を、さまざまな方針を出すわけですけれども、この部活動につきましても同様に方針を出しております。顧問につきましては校務分掌の１つとなりまして、教職員の職務としての位置づけであります。ですので、責任を持って顧問としての職務を今、先生方は果たしているところでございます。ですので、顧問をやるということは職務上の命令に当たりますので、教員は校長から顧問を持ってくださいと言われた場合については命令を受けないといけないということになります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 もうやめますけれども、何回も言いますけれども、16時45分までは勤務中だから、それは職務命令はできると。部活動をやれと言われたらやらなあいけんけれども、16時45分を超えたら時間外ですから、そこから先は教員の任意ではないでしょうかと。どうですかということ。16時45分以降の部活に携わることについては教員の判断でいいのではないでしょうかということを何回も聞いておるところでございます。再度お願いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 時間外を超えた場合につきましては、これまでも自発的な勤務ということで、先生方に自発的に、自主的に業務をしていただいているというところでございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 では、次に行きます。教員全体で顧問をしている割合と、顧問の中で競技が未経験なのに部活の指導を行っている教員の割合を聞かせてください。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
教員全体で顧問をしている職員の割合ですけれども、管理職を除く本務者のほとんどが副顧問を含めまして顧問となっております。
また、競技経験のない部活動の指導を行っている教員の割合につきましては、本市の状況は把握しておりませんが、平成26年に国が行った調査では、保健体育以外の教員で、競技経験のない顧問の割合は45.9％というデータがございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 先ほどの答弁で、本市のデータはないようですけれども、全国調査では約半数の方が未経験でした。未経験の方が携わることは相当な御苦労と負担がかぶさってくることは想定されます。学校側のサポートや支援はあるのでしょうか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 指導経験のない教員のサポート体制につきましては、校内の指導経験がある教員からアドバイスを受けたり、顧問を複数配置したりして負担軽減を図っております。また、各校の同じ部活動の顧問が連携し合って、合同練習会を開催して情報交換をしたり指導方法を学び合ったりもしております。さらには、各競技団体の協会が主催します指導者講習会や審判講習会等でルールや指導方法を学ぶ機会を設けるなど、支援されているところでございます。
いずれにしましても、未経験者の教員が部活動指導に携わることは負担となります。今後も地域の外部指導者や部活動指導員を配置することなどを通しまして、未経験者の教員の部活動指導に対する負担軽減につなげていきたいと思います。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ことしの１月にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン骨子（案）を示しました。年度末には、ガイドラインの確定版が示されると聞いていますけれども、それを受けて、今現在、鳥取市にも教育委員会がつくられたガイドラインがありますけれども、改訂される意向はあるのでしょうか、教育長にお伺いします。
その際、スポーツ庁の案と鳥取市のガイドラインの違いも説明していただけたらと思います。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ガイドラインのお尋ねでございました。
まず最初に違いから述べさせていただきます。国のガイドライン骨子（案）では、１週間に２日の休養日をとること、そして活動時間は平日は２時間、学校の休業日は３時間となっておりますが、現在本市の定めておりますガイドラインでは、休養日が平日で１日、土日については計画的に休養日を設定することとしておりまして、また、休業日の活動時間は４時間以内としている点、この辺が異なっております。
そして、ガイドラインの改訂についてのお尋ねですが、国のガイドラインが示された後に、鳥取県教育委員会は部活動の活動時間及び休養日の設定等、部活動の在り方に係る方針を策定する予定と伺っております。本市におきましても国のガイドライン、先ほど議員がおっしゃいました、本年度末にということですし、また、県の方針も出されるということですので、こういったことを参考に、本市では運動部、文化部を含めた中学校における部活動ガイドラインを改訂する予定としております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ところで、このスポーツ庁の案ですけれども、１日の平日は長くとも２時間と示しておりまして、実質は時間外での部活動となります。時間外は、先ほど私は任意と考えると言ったところでありますけれども、矛盾があると思われませんか。御所見をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど来、部活動の時間外のお話をお尋ねですが、部活動はやはり教員の熱意と誠意に基づく自主的な活動に支えられているというふうに我々は思っております。しかしながら、今日において教員の多忙化、これは大きな課題となっておりますので、部活動も含めその解消を求められているというところです。したがいまして、本市といたしましても、その解消に向けてさまざまな施策を講じているところでございまして、部活動においても、昨日も答弁いたしましたが、部活動指導員、こういったものの活用を図るなど、教員の負担軽減に努めております。また、現在、国においては部活動のあり方について本格的に議論を深めておりまして、例えば部活動そのもの自体の活動を学校がするのかどうか、地域に委ねるのかどうか、こういったことも検討されているようでございます。本市におきましても、国の動向をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ただ、議論の中で、部活動の持つ意味と、教員が時間外にすることという話は、これは別々の話だと思っておりますので、それをくっつけられるとなかなか議論が、何の話だいやということにならせんかなと思って心配しております。
では、次に行きます。現在17校、市内の中学校がありますけれども、体育部と文化部の総数は幾つありますか。
また、来年度、先ほど言われた部活動指導員の配置のことについてですけれども、希望調査をとったということでありますけれども、希望のあった部活動の内訳を教えてください。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 本市中学校の部活動におけます体育部と文化部の総数ですけれども、昨年６月現在で、体育部が178、文化部が66、計244の部となっております。
次に、来年度鳥取市が配置します部活動指導員に関してですが、全中学校に希望調査をいたしましたところ、７校で14の部で希望がございました。その内訳は、バレーボール部、ソフトテニス部、柔道部、そして弓道部など運動部が13の部、そして、吹奏楽部の文化部が１つの部となっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 希望が出たのは、部活動総数おおむね250のうち約６％ということになろうと思いますけれども、希望でありますので、多いとか少ないとかは言いがたいところですけれども、私は少ないように感じました。全ての教員に制度を周知されたのか、そして、その上で学校内で協議して申し込みをされたのかどうか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
市教委としましても、校長会を通しまして、昨年の９月下旬から本制度にかかわります国の動向について情報提供いたしております。市の部活動指導員派遣事業の実施要綱等も示しながら、本制度の内容や活用の周知を図ってまいりました。各学校におきましては職員会議等で周知し、顧問や外部人材の方々とも検討した上で申し込みがあったものと認識しております。今後とも、関係者に対しまして本制度の周知と活用を一層促していきたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 きのうも寺坂議員から、指導員の希望等についての質問がありましたが、私も続けて尋ねたいと思いますが、30年度は14あったので14名分配置すると。31年度以降についても答弁がありましたけれども、やはり31年度以降も希望があったら希望をかなえるということにならないといけないと思いますけれども、再度答弁をお願いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 部活動指導員が配置されることで、教員が部活動指導に係る時間を軽減し、授業の準備や生徒との面談等の時間確保につなげることが期待されておりますし、また、生徒にとっても技術向上が望まれるというようなことで、非常に有意義な制度だと思っております。教育委員会といたしましても、今後とも部活動のあり方に留意するとともに、部活動がより充実したものになるよう引き続き支援することとしておりまして、本制度をしっかりと活用してまいりたいと思います。ただ、人材確保の面でいろいろまだ課題があると思いますので、こういった課題も検証しながら、よりよい部活動となるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、最後に要望です。
部活動の詳細な実態把握をされることを要望します。まずそのことをお願いしたいと思いますし、その上で、生徒にとっては、学業と部活動の両立ができ、自己実現の努力と他者を思いやる人権尊重の精神を培うなどの健全な成長に資する部活動を目指していただきたいと思います。
教員には、最も重要な仕事である授業の準備や学級経営、そして生徒指導に十分当たることができる時間を確保できるような部活動を目指していただきたいと思います。
そして、教育委員会におかれましては、常に部活動のあるべき姿を追求していただきたいことを強く要望して、終わります。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時39分 散会
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